東電株主代表訴訟 3月2日第31回口頭弁論期日のご案内

2月13日
次回の東電株主代表訴訟第31回口頭弁論期日のご案内です。
ぜひ傍聴においでください。


3月2日第31回口頭弁論期日

裁判報告・学習会 映画「日本と原発 4年後」上映会


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▼チラシ(PDFファイルが開きます)
オモテ
ウラ

まもなく3・11東京電力福島第一原発事故から6年を迎えます。
多くの方に傍聴に来ていただきただき、この訴訟の社会的関心の高さを示すとともに、未だ福島第一原発「事件」の被害は続いていることを裁判所に対してもアピールできればと思います。
周りの方にもお誘いのうえ、ぜひご参加してください。

期日後の報告集会&学習会では、「日本と原発 4年後」を上映いたします。
東電株主代表訴訟の弁護団長河合弘之初監督作品「日本と原発」を改訂し、被曝や原発とテロの問題も盛り込まれました。
河合監督による、原発推進派、近藤駿介氏、木元教子氏へのインタビューは必見です。
この機会にぜひご覧ください。



【スケジュール】
9:00~ 原告によるアピール
  東京地裁正面玄関前(霞が関駅A1出口を出て裁判所に向かう通りの前辺り)
  ▼東京地裁
  東京都千代田区霞が関1-1-4
 (地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩3分)
  ▼地図
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.htm

10:00~ 第31回口頭弁論期日
       東京地裁103号法廷

12:00~期日後の報告会&学習会
映画「日本と原発 4年後」上映会
※11:30 通行証を配布予定。
●会場:参議院議員会館 講堂
   (裁判所から地下鉄で1駅)
●資料代:500円

1月19日の第30回口頭弁論期日、報告&学習会の動画と感想

1月24日

1月19日の第30回口頭弁論期日を傍聴においでくださったみなさま、ありがとうございました。
その後の報告&学習会への参加もありがとうございました(一部の方には、会場の案内を間違えてしまい、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした)。
前回の期日と学習会参加のみなさまの感想をご紹介します。
また、Uplanさんが中継してくださいましたので、併せてごらんください。


・埼玉県 MHさん
去年の暮れに「文書提出命令却下」の記事を見てがっかりしていたが、今日その詳細が分かって益々この裁判に関心を持つようになった。

・府中市 KKさん
 海渡弁護士のお話は「事件」の流れを認識し直すよい機会になりました。
今後のことが早口になったのが残念。

・小平市 HTさん
たいへんありがとうございました。
“闘い”というのほんとうに苦しい日々の連続なのだなと改めて知らされました。
目前の共謀罪についても市民として阻止への学び及び活動をしていきたいと思っているところです。

・横浜市MUさん
報告集会前のミニライブが身に楽しかったです。
学習会での海渡さんのプレゼンは、東電を追い詰めつつある現状がわかり、とても有意義でした。
民事である東電株主代表訴訟と勝俣らが強制起訴された刑事裁判の両方で、東電(と役員ら)の責任を明らかにしてゆきたいと思います。



20170119 UPLAN【直前地裁前アピール・記者会見】東電株主代表訴訟・第30回口頭弁論

20170119 UPLAN【裁判報告&学習会】海渡雄一 東電株主代表訴訟・第30回口頭弁論



【今後の予定】
第31回 平成29年(2017年)3月2日(木)AM10:00* 東京地裁103号法廷
第32回 平成29年(2017年)4月27日(木)AM10:00* 東京地裁103号法廷
第33回 平成29年(2017年)6月1日(木)AM10:30 東京地裁103号法廷
*3月2日と4月27日は開廷時間が10時となります。ご注意ください。

1月19日第30回口頭弁論期日

1月16日
いよいよ今週は東電株主代表訴訟第30回口頭弁論期日です。
ぜひ傍聴においでください。



1月19日第30回口頭弁論期日

裁判報告・学習会
「海渡雄一弁護士に聞く!訴訟の今後、今回の文書提出命令の意味、刑事裁判(本件の被告でもある東電元役員らの業務上過失致死傷事件)の行方」


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▼チラシ(グーグルドライブからPDFファイルが開きます)
オモテ
ウラ

政府事故調のヒアリング調書に対する文書提出命令申立に関しては、昨年末にすべて却下という残念な結果となってしまいました。私たちは1月4日に即時抗告しました。

次回期日では、文書提出命令の結果を受けて、今後の方針について、協議がなされると思われます。
多くの方に傍聴に来ていただきただき、この訴訟の社会的関心の高さを示すとともに、未だ福島第一原発「事件」の被害は続いていることを裁判所に対してもアピールできればと思います。
周りの方にもお誘いのうえ、ぜひご参加してください。

期日後には報告集会&学習会を予定しています。
今回は、弁護団から海渡雄一弁護士を迎え、この訴訟の今後、今回の文書提出命令の意味、本件の被告でもある勝俣、武藤、武黒らの刑事裁判の行方など、この事件の問題点について、わかりやすく解説します。
ご期待ください。

本件被告でもある、勝俣、武藤、武黒に対する業務上致死傷事件の公判も近いうちに始まるであろうと思います。
海渡弁護士の話を聴き、現状と、東電株主代表訴訟における被告らの責任をあらためて考える機会になればと思っています。

【スケジュール】
9:30~ 原告によるアピール
  東京地裁正面玄関前(霞が関駅A1出口を出て裁判所に向かう通りの前辺り)
  ▼東京地裁
  東京都千代田区霞が関1-1-4
 (地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩3分)
  ▼地図
  http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.html

9:30~ 第30回口頭弁論期日
       東京地裁103号法廷

12:30~期日後の報告会&学習会
※12:00 通行証を配布予定。
●会場:衆議院第1議員会館多目的ホール
   (裁判所から地下鉄で1駅)



文書提出命令についてご報告

1月13日
遅くなりましたが、新年、あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

年末年始の動きについてご報告いたします。
12月27日、文書提出命令の申し立てについて、裁判所は全部について、却下するとの判断をしました。
当日、緊急の記者会見を開きました。
少なくとも取締役らに関しての文書については提出命令が出るのではと期待していました。
世界最大の原発事故の真実追求への道が、著しく後退してしまい、とても残念です。
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決定において裁判所は、「本件ヒアリング方針」なるものを金科玉条のように掲げ、民訴法220条4号のロ「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」に当たるとして、申立人らの申し立てを退けました。しかしながら、平成23年(2011年)の段階で、「本件ヒアリング方針」は存在しなかったことは証拠から容易に推認できます。
弁護団、原告団は即時抗告し、闘い続けることを決意しました。

海渡弁護士のコメント:大変残念です。このような理由で却下するのであれば、どうして1年半もかかったのでしょうか。裁判所は今後の事故調査に差し支えがあると言っています。しかし、政府事故調自身が、自ら報告書にきちんと書いていないことも問題となっています(政府事故調の事実認定に疑義があることは、東電取締役らの起訴議決の中でも明らかになったものの、政府事故調が事実を公表していない)。にもかかわらず、そのような理由で非公開とするのは不合理です。しかし、この裁判については即時抗告をしましたし、刑事裁判(勝俣、武黒、武藤の業務上過失致死傷事件)でも、被害者代理人として、同じ情報の公開を求めていきますから、真実は明らかになると思います。

▼関連書面(申立人名簿等略)
12月27日文書提出命令決定(4分割しています)
決定文1
決定文2
決定文3
決定文4
1月4日付即時抗告申立書

第29回口頭弁論期日、学習会の報告

12月27日
いよいよ2016年もあとわずかになりました。
前回の口頭弁論期日の報告です。



東電株主代表訴訟 第29回口頭弁論の報告
 2016年最後の口頭弁論が12月15日午後1時半から開かれました。今年一年、寒い日も暑い日も、そして慌ただしい年の瀬も東京地裁まで足を運び傍聴してくださった方々、また本訴訟に関心を寄せてくださった方々に心からお礼申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。

口頭弁論期日
 今回、原告側は準備書面(21)等を提出し、甫守弁護士が準備書面の補足説明を行った。しかし、これに対する被告側からの反論は口頭、文書ともになく、最短でも1月17日の進行協議期日まで待たされるもようだ。甫守弁護士の補足説明の概略は以下の通り:
① 準備書面(21)は、原告側が以前に提出した準備書面(19)を不当に非難した補助参加人の第20準備書面に反論するものだ。
② 既に原告側は書面(19)で、IAEA事務局長報告書及び技術文書等を引用して東電の原発政策の欠陥を指摘していた。これを補助参加人は第20準備書面で全面否定を試みたが、その中身は自らに都合の悪い記載は無視し、自らに都合のよい解釈を強引に並べ立てたものにすぎなかった。
③ 何らの説得力もなく自己中心的な内容の第20準備書面に対し、その誤りを準備書面(21)で敢えて指摘した。
今後本訴訟はいよいよ大詰めを迎える。大竹裁判長によれば、証拠調べの前提のために、双方の主張の骨子をまとめる段階へと入っていくという。
一方、昨年7月より続いている政府事故調ヒアリング記録(聴取結果書)の文書提出申し立てについては、現在の文書所持者である内閣府政策統括官(原子力防災担当)に対して、今年中には裁判所の判断が出る見込みだ。
今後の期日の日程等を確認して本日は閉廷した。

第30回 平成29年(2017年)1月19日(木)AM10:30 東京地裁103号法廷
第31回 平成29年(2017年)3月2日(木)AM10:00* 東京地裁103号法廷
第32回 平成29年(2017年)4月27日(木)AM10:00* 東京地裁103号法廷
第33回 平成29年(2017年)6月1日(木)AM10:30 東京地裁103号法廷
*3月2日と4月27日は開廷時間が10時となります。ご注意ください。

記者会見
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 今回は文書提出命令への質問が集中した。
政府事故調ヒアリング記録は、本訴訟のみならず各地で係争中の原発事故損害賠償請求訴訟にとって有効な証拠になると期待されるが、昨年7月の申し立てから1年以上が既に経過している。今は、裁判所の判断を一同固唾をのんで待っているところだ。なお、裁判所は今回国に対して資料を再度求めているが、すでに2回国へ資料を求めているところ、その意図がよくわからない。また、国は、一定の文書については、文書の存在そのものを明らかにすることを拒否するいわゆるグローマー拒否をしているが、被告清水、武黒、小森の調書については、それをしていないので、調書は存在しているのではないかと思う。インカメラ審議では黒塗り部分のメルアドなどの細かいところも調べたようだ。
 原告事務局長の木村氏は、こうした状況下ではメディアの力が重要になる、世論を大いに喚起してもらいたいと訴えた。また、原告代表の堀江氏も文書提出命令に対して国(内閣府)が即時抗告をする恐れが十分にあるため、それを阻止するためにもメディアの協力をお願いしたい、と訴えた。原告の山崎氏は、IAEAの報告書を巡る原告と補助参加人の解釈の違いや、補助参加人の言い分の理不尽さを改めて説明した。

報告会
 甫守弁護士が本日の経過、本訴訟のこれまでの歩み、そして今後の展望などを語った。安全対策を怠り福島原発過酷事故を引き起こした東電トップたちの経営責任を主な争点とした本訴訟は、他の原発訴訟の中でも先駆的存在であり、是非勝たねばならない訴訟だと甫守弁護士は力強く語った。ちなみに、甫守弁護士は、仙台から河合弁護士のもとに原発訴訟の武者修行(?)のために弁護団に加わった若手だ。
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学習会“東電の闇-報道されない大事なこと 汚染水から原発分社化まで”

 記者会見でも発言した山崎久隆氏が福島原発の最新状況、事故処理の様々な問題点、原発推進のために繰り出す原子力ムラの姑息な行状のあれこれ、など盛りだくさんの内容で原発問題に鋭く迫った。概略は以下の通り:
① 使用済み燃料プール冷却停止事故など:東日本大震災から5年半をゆうに過ぎた11月22日早朝に震度5の地震が福島原発を襲った。今回の揺れは70ガル(3.11の10分の1)にすぎなかったが、それでも第2原発3号機の冷却装置が90分以上も止まり、場所により停電も発生した。この事故に関する東電発表はまたもやすっきりせず、その真偽のほどは未だ不明だ。ともあれ、冷却プールは高温の核燃料を冷やし続けるために存在する、脆弱でしかも危険な施設だということが益々はっきりしてきた。また、福島原発では未だにお粗末な仮設施設を多用して事故処理作業がなされている。津波対策も例外ではなく、仮設防潮堤に頼る体たらくだ。今後また3.11並みの津波に襲われたら、と考えるだけでも背筋が寒くなる。
② 汚染水問題:水抜き井戸からくみ上げられる地下水の1日平均量は以前の半分の200トンになったと東電は胸を張る。これは凍土壁のお陰らしいが、これとて隙間の多い不完全なものでしかない。地下水対策の不備は雨対策にも波及する。8月下旬から10月の台風に伴う大雨で、敷地に溜まった水をバキュームで緊急くみ上げするものの追いつかない時もあり、ピーク時のくみ上げ量は1日で1400トンにも上ったそうだ。ただし、発表された数字は大方が机上のもので、1日にくみ上げられた水の量、くみ上げられずに汚染水となり海へ流出した量は誰にも正確には分からないし、分かる術もない。ましてや、地下深く流れる深層水に至っては、その汚染度や量は知る由もない。
③ 事故処理費と国民負担:先ごろの政府発表によれば、これまで11兆円と言われてきた事故処理費は21.5兆円に増大した。国は他電力の早期廃炉費用もここにちゃっかりと忍び込ませ、新電力や東電以外の消費者にも抜かりなく負担させる魂胆だ。国は、「(資金は)事故以前から確保されるべきだった」が「安い電気を利用した需要家に遡って負担を求めるのが適当」とテキトーにうそぶく。今後、国は事故処理費を税や電力使用量として国民に押し付ける魂胆だ。嘆かわしいことに、この大事な問題は先の臨時国会で議論されることはなかった。
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④ 質疑応答/まとめ:参加者の一人の次の発言に一同は驚きの声を上げた。それは、仮想のテロ攻撃を原因とした東海原発事故の処理費を外務省が以前200兆円と想定したというのだ(原子炉施設に対する攻撃に対する一考察)。福島事故処理費、21.5兆円でも相当に安く思えるほどの高額だ。東海の200兆円は、放射性物質の莫大な放出量予想や人口の多い首都圏寄りの立地に基づく、と山崎氏は推測する。一方福島の21.5兆円には初期被曝や低線量被曝による被害額が計上されていないが、とはいえ今後この額で収まるとは到底思えない。また、別の発言者は、効果があるかどうかも疑わしい現在の事故処理方法を改め石棺方式にすべきだ、と語気鋭く指摘した。これについては、山崎氏もほぼ同意見のようだ。
 現状を正しく把握したうえで、より効果的なやり方に思い切って変え、更には東電を破たんさせるという大ナタを振るわなければ無駄は永遠に続き、被災者救済もままならない。また、一旦取りやめになった復興法人税も再開するべきで、これを復活すると年1兆円弱の収入増が見込まれると山崎氏は語った。この税制を仮に30年間続ければ30兆円近くに積み上がり、被災者救済の大きな財源になる。使途についての厳格なチェックが保障されれば、復興税再開のほうが税金や電気使用料からかすめ取るやり方よりも国民は納得する。こうした大切なことを議論せず、火急の案件ではないどうでも法案成立にうつつをぬかす国会は機能不全に陥っている。
 この国はもはや法治国家ではないとも言えよう。国民の声に真摯に応える気骨ある政治家に一票を託したいと今更ながら思った。
2016年12月21日
原告 加藤 記



プロフィール

NoNukes0311

Author:NoNukes0311
東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。
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