東電株主代表訴訟

2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力。取締役の個人責任を徹底的に追及する東電株主代表訴訟。株主代表訴訟ですべての原発を廃炉に!

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第17回口頭弁論期日報告

5月12日
4月30日の期日報告です。



<第17回口頭弁論期日 報告>
東京電力株主代表訴訟 4月30日10:30~ 東京地裁103号法廷 

いつも、裁判の始まる1時間ぐらい前から地裁前でアピール活動を開始する。私が着いたとき、横断幕が高く掲げてあるのが遠くからも見えた。
Tさんが前夜書いてくれたのだ。「東電の取締役は責任をとれ!」ひときわ目立っていた。
この日、お昼には福島原発告訴団のアピール行動もあるため、遠く金沢や福島からも原告がかけつけた。
原告の出席者22人。一般傍聴席も約100人の傍聴者でいっぱい。抽選こそなかったが、ほぼ満席だった。
裁判長から裁判官が交代したことを告げられ、弁論は始まった。
最初に、裁判長が原告側弁護団に「原告側が提出した甲89号証の予測図について、5、6号機だけがはっきり書いてあるのはなぜか?」と質問。1~4号機についても小さいけれど書いてあるのが見える、と海渡弁護士が答え、納得されたよう。また、90号証には「防波堤や水門等の防災施設や沿岸構造物による効果は考慮していない」と記載があるのに、甲89号証には、福島第一・第二原子力発電所が描かれていることを指摘。その作成された前提条件を明らかにするようにとも指示。

次に裁判長は3月29日付で、原告側が請求した文書送付嘱託の申立について、被告および補助参加人(東電)から意見を受けた上で、4月15日に採用決定したが、4月23日に「内閣官房原子力規制組織等改革推進室」(※長い!)が開示を拒否したことを報告。
そして、その不開示の理由として(1)すでに開示しているものはホームページ上で公開していること、(2)それ以外のものは情報公開請求においても不開示としている、と回答してきたことを明らかにした。
東電に対しては、丙85号証~丙90号証について、裁判所のほうで必要に応じて補充質問をすることを検討したい、5月22日までに疑問点を整理した書面を送付の予定と述べた。さらに、東電に対して、福島第一原発の地形がわかるような断面図と写真を用意するように指示。
これに対し、「今の言葉を調書に残してほしい」と海渡、河合弁護士が要望。「まだ、実際に検討していない。調書に残すほどではない。大勢の人がいる中で言ったことなので……(※信用してもらっていい!)」、と、満席の傍聴者を意識した言葉を述べた。

次に、原告側が東電に対して、証拠の丙90-2について以下のように説明を求めた。
(1)黒塗りされている名前(教授)を明らかにすること
(2)「地震および津波に関する学識経験者のこれまでの見解および推本の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」とあるが、具体的にどんな対策をしたのか、明らかにすること。
これに対して、東電は(1)教授名については、現時点で開示する必要がないと思っている。(2)対策については、第11準備書面で述べたとおりである、と回答。
海渡弁護士:1枚目の右下のかっこの中、教授の名前2人が消されている。津波の専門家だと思う。秘密にする必要があるのか?
東電側:要請については理解した。改めて検討する。
上記のようなやりとりのとき、裁判長は煮え切らない東電側弁護士に、検討を促し、渋々述べた東電の返答後、「では、原告側の2つの申し出を検討される、ということで」と満足そうに言われたのが印象的だった。
その後、海渡弁護士と河合弁護士が意見陳述した。
陳述の要旨:国土庁は、日本気象学会の協力のもと、平成11年(1999年)に、津波浸水予測図を作成し「津波災害予測マニュアル」を作ったことが明らかになった。海渡弁護士はパワーポイントを使って、予測図と拡大図を見せた。一目瞭然、わずか8メートルの津波で、福島第一の1-4号機は完全に冠水する。海渡・河合両弁護士は、「未然に事故を防止するためには10メートル盤を大きく超える津波を予見することが必要であった」という東京地検の主張には全く根拠がないことを強く訴えた。

このあと、以下の期日を指定して終了。

【今後の口頭弁論期日】
第18回口頭弁論期日 平成27年6月18日(木)午前10時30分(東京地方裁判所103号法廷) 
第19回口頭弁論期日 平成27年7月24日(金)午前10時30分 (東京地方裁判所101号法廷)
第20回口頭弁論期日 平成27年9月25日(金)午前10時30分 (東京地方裁判所101号法廷)
第21回口頭弁論期日 平成27年11月5日(木)午前10時30分 (東京地方裁判所103号法廷)
第22回口頭弁論期日 平成27年12月24日(木)午前10時30分 (東京地方裁判所103号法廷)

※年内にこれだけの日程を決めたということと、煮え切らない東電弁護士に返答を促すなど、裁判長の意気込みを感じる、と後で海渡・河合弁護士は語っていた。
※地裁前のアピール行動&記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=KtqRiskCt1w
【記者会見】
P4304788 (1024x768)
会見で両弁護士は、今回の期日で東電から証拠を提出させるに至った経緯を強調して解説した。
「津波対策についての打ち合わせのメモを出してほしい」と要求し、裁判所も「出したらどうですか?」と言ったくれた。「いや~出してもいいのですが、それをばらまかれるのは……」。裁判所はとにかく、証拠を出してもらうのが大事でしょう、と。そこで、私たちと補助参加人との間で、証拠についての合意書を交わした。
一種の訴訟契約というそうだが、彼らはメディアにばらまかれるのを恐れている。言論の自由とか言いたいけれど、証拠を出してもらうのが肝心ということで交渉した。
その結果、えっ?とこちらもぎょっとするようなことが出てきた。記者のみなさんも見たいでしょうが、このまま証拠を見せられない(訴訟契約により)。次回の陳述で、私たちが準備書面に引用したり、模写したものを見せることはできると思うので、ぜひ、お仲間の記者さんたちを誘って傍聴に来てほしい。

原告 木村結さん:3・11から4年が経って、福島原発事故についての記事が少なくなっている。世界各国から日本政府、東京電力の対応に非難が出ている。もっと日本人は事故のことに関心をもたなければならないのに、関心が低い。メディアに事故のことが出ていないことも一因と思う。放射能のことは、いのちのこと~今の子どもたち、これから生まれる子どもたち、福島だけでなく隣接県、関東圏の人たちにも影響がある。事故の原因究明、被ばくの深刻な問題についてぜひこれからも書いてほしい。

このあと、会場を参議院議員会館に移して、報告会、学習会が開かれ、大勢の人が参加した。

【報告会】
海渡弁護士:大事な点が2つ
P4304836 (1024x768) 
1、東電側が津波対策に関して、当時の会議録と資料を提出した。出てきたのが一昨日なので、次の準備書面に反論を書く。
2、予測図は、添田さんが情報公開請求してくれて出てきた。今日、裁判所に証拠として提出した。8メートルの津波で第一原発の1~4号機は冠水することを示す国土庁の津波予測図。「10メートル盤を大きく越える津波を予見できることは不可能だった」という東京地検の主張が崩れた。次回は大変な展開になるので、ぜひ来てもらいたい。

【学習会 田中三彦さん】
国会事故調の委員として、事故後福島原発内に入ろうとしたが、断られたことがある田中三彦さんは、今年2月、福島第一原発1号機内に「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の一員として調査に入った。
先日新潟での会議で大きな展開があった。水素爆発は4階で起きた、という話から始まった。
専門的な話が多く十分には理解できなかったが、出席者のアンケートにも書いてあったように「難しかったが、勉強になった」というところである。詳細は動画を見てほしい。

※【院内集会】田中三彦「水素爆発は最初に4階で起きた!?」
https://www.youtube.com/watch?v=j73wFWk3arg
(原告 向井雪子)

4月30日口頭弁論期日と学習会の感想文等ご紹介

5月8日

前回口頭弁論期日と田中三彦さんの学習会の感想をご紹介します。
P4304838.jpg
田中三彦さん(4月30日参議院議員会館講堂)

★K.K.さん(練馬区)
・裁判・・・海渡弁護士の意見陳述は、添田さんの資料を明示し、検察の論理を覆すもので、裁判長の反応も原告の方に好意的に思え、先が楽しみである。
・田中さんのお話・・・かなり専門的で難しくはありましたが、水素爆発がなぜ起きたかが不明のまま、再稼働は許されない思いを確信した。

★Y.M.さん(小金井市)
・多くの人々、特に女性の参加に感動。
・配管のもろさ。初めて専門的な話を聞き、非常に興味深く、何より原発が安全ではなく災害にもろいものであると思いました。そして地震国である日本では建設してはならないと思いました。
・東電が地震対策していなかったのが、怖ろしい不幸な結果をもたらしたと思いました。田中先生、ありがとうございました。

★K.M.さん(大田区)
傍聴から学習会まで初参加しました。
原発事故に対して東電が責任を取らないことに怒りを感じています。
専門的なことはよく分かりませんでしたが、勉強になりました。
またできれば参加したいと思います。

★T.A.さん(名古屋市)
・株主代表訴訟の口頭弁論・・・海渡弁護士のプレゼンも分かりやすく、裁判長の質疑もあって、理解が深まりました。
・田中さんのお話・・・写真を実際に見ながら解説を聞くことができ、分かりやすかったです。貴重な機会を作っていただき、感謝します。

★Y.S.さん(多摩市)
非常に専門的で理解はとても難しかったです。勉強不足を痛感しました。
今回のようなものを続けるとともに、理解の前提として基礎を学ぶための入門書の紹介などあれば、参考になります。
爆発のメカニズムも分からない、現場の調査確認もできないうちに、再稼働なんて論外です。
貴重な機会をありがとうございました。

★K.S.さん(福島市・福島原発告訴団)
原告側に有利な事実をたくさん知ることができました。参加して良かったです。

前回期日提出書面、報告映像

5月7日

先日4月30日の口頭弁論期日は多くの方に傍聴においでくださり、ありがとうございました。
また、午後からの田中三彦さんの学習会にも遠方からもおいでいただきました。
あらためて、お礼申し上げます。

別途詳細な報告をいたします。

30日の期日で提出された書面をアップします。
また、当日の原告のアピール行動、記者会見、田中三彦さんの学習会をUplanさんがアップしてくださいました。
ぜひご覧ください。

提出書面など
補助参加人(東電)
 第11準備書面
 証拠説明書(11)
※証拠の扱いについて、証拠契約を結んでいます。

原告側
 意見陳述要旨
 プレゼン資料
※※ 一部誤記を修正しています。

動画
▼20150430 UPLAN【地裁前集会・記者会見】東電株主代表訴訟第17回口頭弁論期日+福島原発告訴団東京第5検察審査会へのアピール行動


▼20150430 UPLAN【院内集会】田中三彦「水素爆発は最初に4階で起きた!?」


今後の口頭弁論期日
次 回 平成27年6月18日(木)午前10時30分
  東京地方裁判所103号法廷 口頭弁論期日
第19回口頭弁論期日 平成27年7月24日午前10時30分 
 (東京地方裁判所101号法廷)
第20回口頭弁論期日 平成27年9月25日午前10時30分 
 (東京地方裁判所101号法廷)
第21回口頭弁論期日 平成27年11月5日午前10時30分 
 (東京地方裁判所103号法廷)
第22回口頭弁論期日 平成27年12月24日午前10時30分 
 (東京地方裁判所103号法廷)


4.30田中三彦氏「第一原発1号機・原子炉建屋4階現場調査結果報告」

 4月24日

いよいよ次回期日は来週になりました。
報告会後の学習会について、東電株主代表訴訟の代表の堀江より、追加説明させていただきました。



堀江鉄雄です。

 2011年12月8日、国会事故調は発足して東電福島原発爆発事故の調査に着手しました。

その調査過程の作業員ヒヤリングで「地震直後F1-14階で水の噴出の事実」を把握しました。津波に襲われる前に水の噴出があったということです。これは地震動により何処かが損傷、破損した可能性を意味しています。

 事故原因を津波だけにしておけば、津波対策だけで済みます。しかし、津波以前に設備、機器、配管が損傷、破損していたとすれば、設備、機器、配管等の耐震性の問題になります。つまり全ての原発の耐震性を、耐震計算方法から耐震設計、耐震施工法まで全てを見直さなければならなくなります。

 田中三彦さんを始めとする国会事故調査委員会は、1号機の現場検証をしようとしました。ところが東電の虚偽説明「真っ暗事件(別紙)」により、現場検証を断念したのです。

 それから3年後、今年2月田中三彦さんは新潟県の調査委員会として1号機の現場検証を実施しました。その田中三彦さんの報告会を下記で行います。

時間が経ち現場を変えられている可能性もあります。田中さんが現場で何を見て、何を感じ、何を思ったのか。

是非、皆様の参加をお待ちしております。

 

「東電株主代表訴訟の口頭弁論報告会と学習会」

日時:4月30日(木)13:30 東電株主代表訴訟口頭弁論報告会、河合弘之弁護士

           13:45 第一原発1号機・原子炉建屋4階現場調査結果報告田中三彦(元国会事故調委員)

場所:参議院議員会館 講堂


 

別紙

 

国会事故調への東電「虚偽説明(真っ暗事件)」に関する資料

1 経過

 11.05.14 * F1-14階へ入域(*5回の入域は第三者委員会報告)

 11.05.18 * F1-14階へ入域

11.10.14 F1-1建屋カバーの屋根パネル設置完了

 11.10.18 * F1-14階へ入域、「目視確認」とビデオ撮影2131(気相配管、液相配管の保温材カバーを外して確認していない)

 11.10.21 東電HPでビデオ公開

 11.10.28 建屋カバーの屋根に照明付設して使用可能

 11.12.08 国会事故調発足

 12.01~02 国会事故調、作業員ヒヤリングで「地震直後F1-14階で水の噴出事実」把握。IC配管、4階の配管の損傷確認の現地調査を決定、申し入れ

 12.02.27 玉井部長、11.10.184階に入った社員からビデオを観ながら直接内部の説明を受けた。

 12.02.28  東電側から玉井企画部長他3名、田中・伊東氏らに36日現地調査の説明

 12.07.05 国会事故調、報告書提出解散

 12.08.08 F1-14階の写真公開

 12.11.30 * F1-14階へ入域(南西エリア配管,284

 13.02.07 田中三彦、伊東良徳氏、虚偽説明の記者会見

  朝日新聞「東電、国会事故調に虚偽説明」

  東電HP「誤認説明の釈明:現場の明るさについて質問があり、聞かれたので説明」

 13.02.10 朝日新聞「東電、釈明も虚偽内容、部長から切り出し」

 13.02.11 東電HP「釈明の訂正:当社側から説明」(当初、説明は事故調側からの要請)

13.02.12 広瀬社長、予算委員会証言

13.02.14 * F1-14階へ入域(線量のみ)

 13.02.18 第三者検証委員会設置

13.03.13 第三者検証委員会 報告書発表

 

2 玉井部長説明の目的(主旨):「現地調査を断りに行ったのか」「現地調査の段取りに行ったのか」

広瀬社長:予算委員会証言

「本人は、そもそも原子炉建屋は、最初から全体のイメージで暗いものだと決めつけております。暗いものだと思い込み説明をしているということです。」

「本人は第一原子力発電所には事故以降入っておりませんので、全ては聴取したということでございます。十月十四日にカバーが完成していたこと、あるいは照明が付いていたことということの確認はしなかった」

「さらに、その他の上司の関与という御質問でございますけれども、本人は、この二十八日に出向いたときに、実際、三月の五日、六日に現地を調査していただくことになっておったわけですが、そこのいわゆる段取りといいますか、ロジであるとかそれから必要な準備であるとか、そうしたものについての説明をするものだ、そういう業務だという認識のもと、上司には全く相談をせずに、本人がそこで調査したものを説明しに向かっております。」

* 事故後、玉井部長は第一原子力発電所には入っていない(原発の中という意味か、敷地か)。

* 現地調査の段取り、準備の説明であったから上司には相談しなかったとしている。しかし、その実、「受け入れ拒否」と取れる説明をしている。この説明内容は、玉井部長が勝手に判断してできる内容ではない。

 

3 玉井部長の「虚偽説明」は、国会事故調の現地調査を中止にさせるための「説得」

玉井部長の説明は

① 現場は、建屋カバーをしたので「光を通さない」し、「照明設備」も設置されておらず、現在は「真っ暗」になっている。視界がきかない。懐中電灯で行くしかない。

  現場は高線量であり国会事故調の現地調査の際には、東電の案内は原子炉建屋の入口までが限度であり、建屋内の先導や案内はできない。

  現場は、爆発で床に大きな穴が開き、がれきが散乱しており1階から4階まで転落すれば21m落下することになる。

  現場は、放射線量が高く、アラームが鳴るのでアラームパニックが心配。ルートを誤れば、恐ろしい高線量地域に入り、いったん迷うと帰り道が分からなくなる。

⑤ 頭上からの落下物の危険性「現に4階天井部分の一部が崩落していること、余震等の際に4階の高所に設置されている設備等が落下する危険性が十分にあること、平成235月に入域した時に比べ、同年10月に入域した際の方が4階天井の崩落がより進行していたとの報告もある。」 

⑥ 事故調の責任で単独調査としてICを見に行くのであれば、危険性を認識された上で安全対策を含めた作業計画をきちんと立てることをお勧めする。

等々、危険性をこれだけ説明して、東電は案内をしない、ルートを誤れば帰れなくなると言われれば、これは行かせないための「説得」以外にない。

 

4 玉井部長の「説明内容」は、玉井部長一人では決められない内容

「建屋内の先導や案内はできない。」との説明に、「ルートを誤れば、恐ろしい高線量地域に入り、いったん迷うと帰り道が分からなくなる。」「事故調の責任で単独調査として・・・作業計画」とくれば、案内なしに「事故が起きても責任は取れない」「それでも行くのか」「事故調の責任で計画書を作成」してくれでは、事故調に選択の余地はない。

これに「照明設備がなく」「真っ暗」との説明があれば、事故調は現地調査を断念せざる得ない。

玉井部長の説明は、明らかに現地調査を止めさせようとする内容であり、「建屋内の先導や案内はできない。」は、勝俣会長から「事故調には出来るだけ協力するように」と指示されていることに反する「非協力的結論」である。

一社員が勝手に会長、社長の指示に反する結論を出せるはずはない。官僚中の官僚と言われる東電においてはあり得ない。会長本人または同等役員の意向あるいは同意があるはず。玉井部長は、単なる説明をする窓口であり、重要事項の判断、方向性の決定権は持っていない。玉井部長個人の勝手な判断でないことは明白である。

 

5 何故、報告書は必要なかったのか。

これだけ重要な事項の結論が出たのに、報告書はなし、玉井部長本人ではなく同僚社員のメールで現地調査中止という結果を伝えただけ、このメールをCCで受け取った会長始めとする役員の返信、反応は一切ないというのも異常だと言える。

勝俣会長は「事故調には出来るだけ協力するように」と指示していたにも拘わらず、「建屋内の先導や案内はできない。」と非協力的説明をしたのだから、「勝手な説明をするな」「何故、そんな説明をしたのか」となるはず。

現地調査の「受け入れを前提」としていたならば、何故、中止となったのか、どんな説明をしたのか、詳しく本人から直接説明をさせるはずである。

結果だけで報告を必要としないとすれば、それは「事前に」説明内容を、説明主旨をCCで受けた全ての役員は了解していたからに他ならない。要するに玉井が「上手く説得できた」のである。

東電の勝俣前会長はじめ役員は、玉井部長の「受け入れ拒否の説得」を容認あるいは了解していたのである。

 以上

脱原発弁護団全国連絡会より:司法機関の住民の安全を守る責務を放棄した鹿児島地方裁判所 川内原発第1号機、2号機再稼働差止仮処分決定に強く抗議する

4月23日

川内原発仮処分事件の決定に関して、私たち東電株主代表訴訟の弁護団でもある河合弘之、海渡雄一弁護士が共同代表を務める脱原発弁護団全国連絡会より、声明が出されました。

※改訂版が出されましたので、差し替えました(4/23、13:50)



司法機関の住民の安全を守る責務を放棄した鹿児島地方裁判所
川内原発1号機、2号機再稼働差止仮処分決定に強く抗議する
Ver.2

 

                     2015(平成27)年4月22日

                                4月23日第一次改訂

 

脱原発弁護団全国連絡会

 共同代表 河合 弘之

 同    海渡 雄一

 

裁判所の権力迎合の態度に抗議する

4月14日の福井地裁の高浜原発差止決定に続き、川内原発の再稼働差止の決定が期待されていたが、4月22日、鹿児島地方裁判所は、川内原発1、2号機について再稼働の差止を求める仮処分申立てを却下した。私たちも、裁判所の審理の姿勢から良い決定が出されるのではないかと期待していたこともあり、却下決定は意外なものであった。

 人権の砦として国民の人格権を守るという司法の責務を負いながら、数々の電力会社と国の説明の不合理をみとめながら、再稼働を認めないという当然の司法判断を示すことができなかった裁判官に対して、その行政への迎合と臆病な態度を、我々は強く非難しなければならない。

 本決定は、まず立証責任の分配において、「まずは電力会社の側で、新規制基準の内容及び原子力規制委員会による新規制基準への適合性判断に不合理な点のないことを相当の根拠を示し、かつ、必要な資料を提出して主張疎明する必要があり、債務者が主張疎明を尽くした場合、住民側で、原子炉施設の安全性に欠ける点があり、その生命、身体等の人格的利益の侵害又はそのおそれがあることについて、主張疎明をしなければならない。」としている。そして、これは行政の適合性審査の判断がなされた場合、これを否定し、過酷事故発生の蓋然性についてまで高度の立証を住民側に求めるものであって、批判の強かった浜岡原発訴訟の静岡地裁決定と同様の立場である。

 

破綻している安全目標=確率論的安全評価に依拠した誤り

本決定は、原子力規制委員会が作成した安全目標(セシウム137の放出量が100TBqを超えるような事故の発生頻度を10-6/年程度を超えないように抑制する)が達成される場合には、健康被害につながる程度の放射性物質の放出を伴うような重大事故発生の危険性を社会通念上無視しうる程度に小さなものに保つことができると解するのが相当であり、この安全目標に照らして新規制基準の内容及び新規制基準への適合性判断に不合理な点があるか否かという観点から仮処分の審理判断をするべきであるとしている。この論理が決定の骨格となっているものと評価できる。しかし、

①安全目標は意図的に基準ではなく目標と位置付けられている。従って、当該原発が、セシウム137の放出量が100TBqを超えるような事故の発生頻度を10-6/年としているか否かは検討内容ではなく、それ以上の発生頻度であっても設置許可されることになる。

②安全目標は基準ではないのでパブリックコメントにかけられていない。実際にも、基準類がパブリックコメントにかけられたのちに安全目標の議論が規制委員会でなされている。その作成過程は公正ではない。

このように手続的にも内容的にも基準としての資格のない安全目標を、基準の合理性判断の上位概念に位置づけて仮処分の判断をすることは、論理的にも間違っている。そもそも、この安全目標は、格納容器破損による放射能の放出事故の発生頻度を10-6/年とするものであるが、福島第一原発事故以前になされた確率的安全評価の誤りに関する納得のいく反省と検証がなされない現状では、全く空疎な内容であるといわなければならない。平成16年10月原子力安全保安院は全国の原発について、確率的安全評価に関する報告書を作成したが、その中で、福島第一原発1号炉の炉心損傷頻度は3.1×10-7/炉年  格納容器損傷頻度は1.0×10-8/炉年とされ、それを妥当と評価していた。このいい加減な確率的安全評価が何故なされたかが明らかにされない限り、100TBqを超えるような事故の発生頻度を10-6/年とする安全目標に何の現実的な意味もないことは明らかである。

そのような事実を知らずになされたと考えられる(この声明の最後に検討する、決定結論中の「確率論的安全評価の手法にも不確定な要素が含まれていることは否定できない」という判示を読むと、この事実を知りながらこじつけたようにもみえる)川内原発の仮処分決定の判断枠組みは、直ちに改められるべきである。

 

平均像で地震想定することを認めた裁判所

 本決定の最大の欠陥は、福島第一原発事故のもたらした被害の現実を全く直視せず、耐震設計、とりわけ基準地震動の想定方法を改めなかった点である。

本決定は、争いのない事実として、福島第一原発において、「過酷事故によって大量の放射性物質の拡散と汚染水の海洋流出という未曾有の災害を引き起こした」としているが、多くの生命が失われ、国土が奪われた福島原発事故の被害をどこまで理解して書かれたのか疑問である。

そして、福島第一原発事故により、原発事故のもたらす甚大な人権侵害が明らかになったのであるから、原発を再稼働するためには、極めて高い安全性が確保されなければならないことは自明のことであった。

 にもかかわらず、本決定は、「地震発生のメカニズムについての知見(その地域ごとに発生する地震の様式、規模、頻度等に一定の傾向が認められる。)等に照らせば、このような地域的な傾向を考慮して平均像を用いた検討を行うことは相当であり、平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を基礎付けることにはならない。」「平均像を導くための基礎データの中に平均像から大きくかい離した既往地震が含まれるとしても、その地域的な特性(震源特性、伝播経路特性、敷地地盤の特性)が本件敷地と大きく異なるのであれば、その既往地震を考慮しなくても不合理とはいえない。」としてしまった。

 本決定は、この判示の前段では次のようにも述べていた。住民側「の主張するとおり、既往地震の観測記録を基礎とする平均像を用いて基準地震動を想定するに当たって、その基礎データ上、実際の地震動が平均像からどれだけかい離し、最大がどのような値となっているかを考慮した場合には、その考慮によってより安全側にたった基準地震動の想定が可能となるものと解される。・・・深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑みれば、上記のような考え方を採用することは基本的に望ましいともいえる。」(129頁)。しかし、本決定は、地域特性の異なる既往地震は基準地震動策定の基礎とすべきことにはならないとしたのである。本決定が、大津と福井の決定と連動し、平均像からの最大のかい離はどれだけかを考慮すべきだという住民側の主張を基本的には認めたものといえる。

地域特性については、九州地方は引っ張りの応力場であり、正断層が卓越する地域という特殊性があり、正断層は、傾向としては地震動が小さくなるが、この点は他の地域のサイトに影響する論理ではない。

 また、本決定は、震源を特定せず策定する地震動について、九州電力が主張するように付加的・補完的なものと位置付けることはできず、新たな知見が得られた場合に、これらの観測記録に基づいて「震源を特定せず策定する地震動」の評価を実施すべきであると述べた(148-151頁)。この判示は、住民らの主張を一部容れたものであるが、最終的にはそれが最新の知見であるから合理的であるかのような結論を導いている。最新の知見であっても、現時点で安全上問題があることを認めながら、再稼働を許した決定は不当の極みである。

 

不十分な耐震設計を安全余裕やシビアアクシデント対策によって補完するのは間違い

また、決定は、耐震設計においては、評価基準値が、実際に建物等が壊れる限界値との関係で十分な余裕が確保されている、設計段階でも評価基準値に対して上限とならないように工学的な判断に基づく余裕が確保されているなどとした(153-155頁)。

しかし、耐震設計に当たって、このような「余裕」に依拠することが誤っていることは、高浜原発差止決定が次のように述べているところからも明らかである。

「一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの.余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。」

また、本決定は、「新規制基準に従い、重大事故が発生し得ることを前提とする安全対策(シビアアクシデント対策)として、保安設備の追加配備等の対策を行っている。これらの安全対策によっても地震に起因する事故により放射性物質が外部環境に放出されることを相当程度防ぐことができるというべきである。」として、この点も、耐震設計が厳密なものでなくても良い理由の一つとして援用している(155-156頁)。これも、多重防護の考え方の自己否定である。この点についても、高浜原発差止決定が次のようにのべているのが正しい。「多重防護とは堅固な第1陣が突破されたとしてもなお第2陣、第3陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって、第1陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。」

 

破局噴火のリスクを無視した決定

 南九州地方は、破局噴火を起こしたカルデラが数多く存在する地域であり、原発を設置する立地としては極めて不適切な場所である。九州電力は、①カルデラ噴火は定期的な周期で発生するが現在はその周期にないこと、②破局的噴火に先行して発生するプリニー式噴火ステージの兆候がみられないこと、③カルデラ火山の地下浅部には大規模なマグマ溜まりはないことから、破局噴火が起こる可能性は十分に小さいことから立地に問題はないと主張していた。

 本決定は、「原子力規制委員会は、本件原子炉施設に係る火山事象の影響評価についても、火山学の専門家の関与・協力を得ながら厳格かつ詳細な調査審議を行ったものと評価できるから・・・不合理な点は認められない」とするが、完全な事実誤認である。川内原発の火山影響の審査過程で、火山学者は誰も招聘されていない。火山影響評価ガイドをつくる段階で、一度だけ、火山学者が招聘されただけである。

 本決定は、住民側の主張を容れ、長岡の噴火ステージ論とドルイット論文が一般理論のように依拠していることには強い批判があることは認めた。しかし、この批判が妥当するとしてもマグマだまりの状況等の知見、調査結果と総合考慮されるので、不合理とはいえないとしてしまった。現時点では、マグマだまりの状況を的確に調査する手法は確立されておらず、決定は事実誤認である。

 

火山学会の大勢は破局的噴火の活動可能性を認めている

 また、本決定は、破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が、一定数存在することを認めつつ、火山学会提言の中で、この点が特に言及されていないことから、火山学会の多数を占めるものではないなどと判示し、石原火山学会原子力問題委員会委員長が、適合性審査の判断に疑問が残ると述べたことを無視している。本決定は、他の箇所では「火山学者50人にアンケートを実施したところ、そのうち29人がカルデラ火山の破局的噴火によって本件原子炉施設が被害を受けるリスクがあると回答したとの報道がある」と認定しており、学会の多数が規制委員会の決定に疑問を呈していることは明らかである。

決定後のNHKの報道もこのことを裏付けている。火山噴火予知連絡会の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「今回の決定では、火山による影響について、『国の新しい規制基準の内容に不合理な点は認められない』としている。しかし、現在の知見では破局的な噴火の発生は事前に把握することが難しいのに、新しい規制基準ではモニタリングを行うことでカルデラの破局的な噴火を予知できることを暗示するなど、不合理な点があることは火山学会の委員会でもすでに指摘しているとおりだ。また、火山活動による原発への影響の評価について、火山の専門家が詳細な検証や評価に関わったという話は聞いたことがない。」「カルデラ火山の破局的な噴火については、いつ発生するかは分からないものの、火山学者の多くは、間違いなく発生すると考えており、『可能性が十分に小さいとは言えないと考える火山学者が火山学会の多数を占めるものとまでは認められない』とする決定の内容は実態とは逆で、決定では破局的噴火の可能性が十分低いと認定する基準も提示されていない。火山による影響については、今回の判断は、九州電力側の主張をそのまま受け止めた内容で、しっかりとした検討がされていないのではないか。」と述べたという。決定内容は、明らかな事実誤認であり、抗告審でこの誤りは必ず正さなければならない。

 

実効性のない避難計画を一応の合理性があるとした決定

 さらには、避難計画の不備についても、要支援者の避難計画は立てられておらず、鹿児島県知事自身も10km以遠の地域に関しては実効性のある避難計画を定めることは不可能であると自認しているレベルの避難計画であるにも拘わらず、避難計画に問題はないとしたのである。住民の生命身体の安全という、人格権の根幹部分を軽視した極めて不当な判断というほかない。

 

決定は事故のリスクを認めつつ、行政に追随している

 このように、本決定は極めて不当なものである。福島原発事故後、昨年5月の大飯原発に関する福井地裁判決、11月の大飯・高浜原発に関する大津地裁仮処分(結論は却下であったが、実質的には新規制基準の不合理性を指摘している)、そして、今月14日に福井地裁で出された高浜原発3、4号機に関する福井地裁仮処分と、原発の危険性を指摘する良識的な司法判断の流れにも反する。

本決定は、その結論において、不可解な判示を行っている。住民の訴えを却下する判断を示した後に、「地震や火山活動等の自然現象も十分に解明されているものではなく、債務者や原子力規制委員会が前提としている地震や火山活動に対する理解が実態とかい離している可能性が全くないとは言い切れないし、確率論的安全評価の手法にも不確定な要素が含まれていることは否定できないのであって、債権者らが主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない。したがって、今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる。」としているのである。

自らの判断に対する自信のなさを、これほどあからさまに表現した決定があっただろうか。しかし、裁判所はこのような薄弱な根拠で川内原発の再稼働を認めてしまったのである。このような判示は裁判官の責任逃れのための言い訳と気休めというべきものであり、事故防止のためには何の役にも立たないだろう。川内原発の再稼働によって、次なる過酷事故が発生した場合には、電力会社や国だけでなく、裁判官もまた同罪であるといわなければならない。

今月14日に発せられた高浜原発差止決定に対しては、報道によれば、支持する人が65.7%と、支持しない人の22.5%を大きく上回っている。してみれば、高浜原発差止決定こそが、あらたな「社会的合意」となっており、国民世論に反する本件決定は、既に自らの論理によって無効なものとなっているといわなければならない。

 

すべての原発を止めるまで私たちの闘いは続く

脱原発弁護団全国連絡会は、今年7月にも迫っている川内原発の再稼働を阻止するため、本決定に対する即時抗告審の審理を全面的に支援するとともに、川内原発をはじめとするすべての原発の再稼働をさせないため、あらゆる法的手段を駆使して闘い続けることを宣言する。

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