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次回1月31日第45回口頭弁論期日

1月8日
次回の口頭弁論期日についてご案内します。

1月31日(木)10時30分~ 第45回口頭弁論期日 

▼チラシ(以下、PDFファイルが開きます)
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 3・11東京電力福島原発「事件」からまもなく7年9か月が経過しますが、事件は未だ収束にはほど遠い状況にあります。今なお10万余の人々が避難生活を強いられています。

 昨年12月26日には、東電株主代表訴訟と姉妹関係ともいうべき、本件でも被告の勝俣氏、武藤氏、武黒氏を被告人とする東電福島第一原発業務上過失致死傷事件の刑事公判について、検察官役の指定弁護士らによる論告がなされました。被告人質問での冒頭の被告人らの裁判官へのお詫びの言動を、とても虚しい気持ちで眺めていたのは、我々指定弁護士だけではないと思います、という言葉で始まりました。被告人らに対して「できないことをやるべきだった」といっているのではない、「できることがあったのに、それをしなかった」と言っているのです、という言葉は、まさになんらの対策をしなかった東電の最高経営経営層にいた被告人らの過失を表す言葉でした。「情報収集義務」というキーワードのもと、何回も対策を取るべききっかけとなる機会はあったのに何もしなかった被告人らの責任について、膨大な証拠に基づき丁寧にわかりやすく述べられ、情状の余地はないと断じました。論告の全文は福島原発刑事訴訟支援団のサイトでも読むことができます「指定弁護士、禁錮5年を求刑」刑事裁判傍聴記:第35回公判(添田孝史)
 翌27日には東電株主代表訴訟の代理人でもある海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士、大河陽子弁護士より、被害者参加代理人としての意見を述べました。検察官とは別の切り口で、3時間にわたって意見を述べました「東電の闇はどこまで解明されたのか」刑事裁判傍聴記:第36回公判(添田孝史)

 多くの方に傍聴に来ていただき、この訴訟の社会的関心の高さを示すとともに、未だ福島第一原発「事件」の被害は続いていることを裁判所に対してもアピールできればと思います。周りの方にもお誘いのうえ、ぜひご参加ください。
 期日後には弁護団による報告と学習会を予定しています。

9:30~ 原告によるアピール

東京地裁正面玄関前(霞が関駅A1出口を出て裁判所に向かう通りの前辺り)
▼東京地裁
東京都千代田区霞が関1-1-4(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩3分) 
▼地図

10:30~ 第45回口頭弁論期日

        東京地裁103号法廷

12:30~ 報告&学習会「破綻する原発輸出~日立の英原発事業の苦境~」

※12:00頃より、ロビーで通行証を配布します。※※予約等不要、参加費等無料
弁護団より、裁判報告。
講師:福永正明さん(上智大学アジア文化研究所
会場:衆議院第二議員会館 第一会議室地下・裁判所から地下鉄で1駅/徒歩約15分)

第43回 東電株主代表訴訟口頭弁論(2018.10.25)を傍聴して

11月9日
前回の期日報告です。

 福島第一原発事故から早7年半、当訴訟の第1回口頭弁論からでも6年半もの歳月が流れた。この間、事故直後から横行した巨大津波想定外説がしぶとく生き延びるなか、傍聴のため東京地裁まで熱心に足を運んでくださる方々、事故原因を知りたいと真摯に思っておられる方々が大勢いることも事実だ。
 一方、当訴訟と姉妹関係にあると言っても過言ではない東電強制起訴刑事裁判(勝俣、武藤、武黒の業務上過失致死傷被告事件)は、検察が不起訴としたものの、検察審査会が東電元幹部3人(勝俣、武藤、武黒)を起訴相当と2度にわたり判断して昨年公判が始まり、今月の被告人質問にまでたどり着いた。以下で刑事裁判にも言及しつつ、当訴訟と共通するところなどを振り返ってみたいと思う。
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期日後の記者会見(東京地裁・高裁 司法記者クラブ)
 先日の刑事裁判の被告人質問で武藤は――(15.7mの津波計算について)根拠がなく信頼性が低いので、直ちに対策の検討に取り込むことはできなかった――と述べた。しかし実際は、大震災の何年も前から、政府機関や地震学者はおろか東電内部からも、巨大津波予測とそれに基づく対策の必要性が被告人らのもとに報告されていた。また東海第二原発が福島第一と同じ運命を辿らなかったのは、長期評価に基づく計算 を採用し海水ポンプの防潮壁を整備したお陰とも言われる。津波対策では東電が他のどの原発よりも遅れていたのは紛れもない事実である。先行して行われた証人尋問での地震学者・島崎氏の真摯な謝罪は出席者の涙を誘ったが、それとは真逆の形式的謝罪ですませようとする被告人ら の姿は見苦しい。武黒は――分からないこと、あいまいなことへの対応は難しい――と言うが、自らの重大過失を他人事のように扱う彼らに、真っ当な経営者としての覚悟や責任感は残念ながら見いだせない。
 一方、当訴訟の補助参加人から東京地裁に提出された10月16日付準備書面からは、重要施設を災害から守るのだという理念も工夫のあとも、筆者には感じられなかった。3・11津波で水没してしまった非常用ディーゼル発電機の建物の扉の水密化や 非常用配電盤の高所設置などの対策がなされていれば、あのような大災害は防げただろうと多くの識者が指摘しているにもかかわらずだ。安全神話をまき散らす暇と金はあっても、万が一の事故対策を真面目に考え実行する知恵も覚悟もなかったと言っているかのようだ。被告らには自らの過失を認め、事故の犠牲者に償おうという良心のかけらすら本当にないのだろうか?
 刑事裁判は10月末に被告人への質問が終わり、12月にも論告求刑、年度内にも結審との報道がされている。当訴訟でいつから証人尋問や本人尋問が始まるかは今のところ未定だが、刑事裁判の記録や証拠の文書送付嘱託が採用され、当訴訟にも証拠として提出されれば、真相解明に必ずや役立つと原告一同期待している。また、長らく提出が遅れていた、津波後の福島第一敷地内の可搬式機材の高所設置についての原告らの主張に対する反論書面も、次回期日までに補助参加人から提出される予定だ。
今後の口頭弁論予定(東京地方裁判所第103号法廷)
2018年12月6日(木)午後2時~
*この日は開廷時刻が午後になります。ご注意ください。
2019年1月31日(木)午前10時30分~
(原告 加藤)

10月25日10時半 いよいよ刑事裁判尋問が証拠提出へ!第43回口頭弁論期日

10月9日
次回の口頭弁論期日についてお知らせいたします。


10月25日(木)10時半 第43回口頭弁論期日 

▼チラシ(以下、PDFファイルが開きます)
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 3・11東京電力福島原発「事件」から8年目に入りましたが、事件は未だ収束にはほど遠い状況にあります。今なお10万余の人々が避難生活を強いられています。

前回の9月の口頭弁論期日において、文書送付嘱託の申立の一部が採用されました。すなわち、

(1)高尾誠氏(東電・土木グループ(後に土木調査グループ)の課長)の尋問調書(添付資料を含む)、(2)酒井俊朗氏(東電・土木グループ(後に土木調査グループ)のGM)の尋問調書(添付資料を含む)、(3)金戸俊道氏(東電・土木グループ(後に土木調査グループ))の尋問調書(添付資料を含む)、(4)堀内友雅氏(東電・土木技術グループ)の尋問調書(添付資料を含む)、(5)久保賀也氏(東電設計)の尋問調書(添付資料を含む)、(6)安保秀範氏(日本原電・東海第二原発の津波対策を検討・実施)の尋問調書(添付資料を含む)、(7)島崎邦彦氏(地震学が専門。元原子力規制委員会委員長代理,地震調査研究推進本部長期評価部会長)の尋問調書(添付資料を含む)、(8)都司嘉宣氏(歴史地震学が専門。地震調査研究推進本部長期評価部会委員)の尋問調書(添付資料を含む)、(9)前田憲二氏(文部科学省・地震調査研究推進本部事務局)の尋問調書(添付資料を含む)、(10)今村文彦氏(津波工学が専門。福島第一原発のバックチェック審査担当)の尋問調書(添付資料を含む)が採用されました。今後、準備でき次第、本件で提出予定です。

 また、これらの尋問が行われた、東電株主代表訴訟と姉妹関係ともいうべき、本件でも被告の勝俣氏、武藤氏、武黒氏を被告人とする東電福島第一原発業務上過失致死傷事件の刑事公判ですが、報道によると、10月16日の公判期日からいよいよ被告人質問が始まります。今までの裁判の経緯を、東電株主代表訴訟とともにご注目ください(福島原発刑事訴訟支援団のサイト)。


 事故から8年目に入りました。。多くの方に傍聴に来ていただき、この訴訟の社会的関心の高さを示すとともに、未だ福島第一原発「事件」の被害は続いていることを裁判所に対してもアピールできればと思います。周りの方にもお誘いのうえ、ぜひご参加ください。


 期日後には、首都圏に最も近い原発である、東海第二原発の運転差止めを求めている、東海第2訴訟差止訴訟原告団共同代表の大石光伸さんをお迎えして、裁判の動き、東海第二原発周辺自治体の状況など伺い、私たちにできることは何か、考えます。東海第二原発については、原子力規制委員会は9月26日に「審査書」を了承しましたが、その内容はあまりにも杜撰です。東京電力は東海第二原発所有の日本原子力発電への経済的支援を約束しています。しかし、今なお国から支援を受けながら生きながらえている東京電力が、被害者への賠償をケチりながら、破綻会社である日本原子力発電に対し莫大な額を支援することについては大きな批判が広まっています。東電株主代表訴訟の原告有志は、この東電の行為について、役員らの違法行為に当たるとして、代表執行役の小早川智明氏及び文挾誠一氏に対して、差止仮処分を求めています。


9:30~ 原告によるアピール

東京地裁正面玄関前(霞が関駅A1出口を出て裁判所に向かう通りの前辺り)
▼東京地裁
東京都千代田区霞が関1-1-4(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩3分) 
▼地図

10:30~ 第43回口頭弁論期日

        東京地裁103号法廷

12:30~ 報告会&学習会 「東京に一番近い原発『東海第二原発の今』(仮)」

※12:00頃より、ロビーで通行証を配布します。※※予約等不要、参加費等無料

弁護団より、裁判報告。学習会講師:大石光伸さん(東海第2原発差止訴訟原告団共同代表)


●会場:衆議院第一議員会館 国際会議室地下・裁判所から地下鉄で1駅/徒歩約15分)

第42回口頭弁論期日 動画・感想など

9月21日
第42回口頭弁論期日、報告&学習会参加者の感想をご紹介いたします。
傍聴や集会に参加してくださったみなさま、あらためてありがとうございました。

★T.S.さん(千葉県我孫子市)

・最大の汚染源は「お金」とのことばに慄然。
・原子力利用の発端は軍事用であった。「強い国にしたかった。」
・太古の昔から攻略してきた人類だが、核による戦争は、人類の生存を保障できないことを知った今、核戦争は回避するようになった。しかし平和利用の名の下で原発を捨てない日本。第五福竜丸事件、フクシマを経験した日本こそが、核なき世界をリードすべき。考えを改めるチャンスを逃してはならない。
歴史をたどりつつ大切なことを教わりました。感謝します。

★K.S.さん(神奈川県川崎市)

この映画は核兵器と原発がまさに一体のものであることを、あらためて明らかに描いてくれた。フランスでの再処理施設の害・米国のマーシャル諸島周辺での核実験の歴史を、あらためて振り返れた。あまり知らなかった旧ソ連での核実験の実態、それぞれの住民、一般市民への被害も知らされた。
国内外の過去の映像を、よくこれだけ集め、構成されたと感心する。編集の苦労は大変なものだったろう。

★Y.N.さん(群馬県高崎市)

ビキニ・マーシャル諸島への愛情、多くを学ばせていただきました。日本の使用済み核燃料の再処理工場、仏・アレバ社。気になっていましたが、初めて現実を学ばせていただきました。

★M.Y.さん

映画も坂田さんのお話しも2度目です。再度、映画を観ると、思いを更に感じることがあります。今回、坂田さんのお話をじっくり聴くことができました。
坂田さんの他の作品も見たい、新しい映画「モルゲン明日」も観たい。


20180913 UPLAN東京電力株主代表訴訟第42回口頭弁論期日


期日報告:送付嘱託申立て採用!

9月20日
先週は第42回の口頭弁論期日でした。傍聴に参加してくださったみなさま、改めてありがとうございました。
弁護団から原告宛の「期日報告書」から報告いたします。

3 今回の訴訟活動

(1)主張
裁判所:特になし 
当 方:平成30年9月10日付け準備書面(35)陳述
     口頭で以下の2カ所を訂正しました。
・13頁上から9行目 (誤)防渡堤 (正)防潮堤
・7頁下から11行目 (誤)首藤信彦 (正)首藤伸夫
    平成30年9月4日付け文書提出要請7補充書 提出
    平成30年9月8日付け文書送付嘱託申立書2 提出
平成30年9月11日付文書送付嘱託同3 提出
   補助参加人:平成30年9月3日付け第26準備書面 陳述
被告(勝俣・清水):特になし
被告(武黒・武藤・小森):平成30年9月4日付け記録提示の申出書(2) 提出
(2)証拠関係
   当方:甲280号証~甲292号証 提出
補助参加人:丙172号証~丙184号証の4 提出
(3)期日でのやり取り
ア 裁判所の釈明事項(結果回避可能性について具体的な主張)について
  裁判所は,補助参加人提出の第26準備書面(結果回避可能性に関する反論・その1)を受け,補助参加人に対し,裁判所の求釈明事項についての回答の終了見込を尋ねました。
  補助参加人は,前回進行協議期日では,次回進行協議期日までに基本的な主張は終了する見込み(次回進行協議期日までに非常用電源やタービンの高所設置などについて主張予定)である旨を回答していましたが,今回の口頭弁論期日では,作業量が膨大であるため,最大限努力はするが,次回期日までにすべての準備が間に合わない可能性を示唆しました。
上記回答を受けて裁判所は,補助参加人に対し,次回の進行協議期日には可能な範囲で書面を提出するように指示しました。
イ 刑事記録について(文書送付嘱託申立の一部採用)
  まず,裁判所は,刑事裁判所と意見交換・情報交換をしているところ,刑事裁判所としては,尋問調書を優先して開示したい旨の意向が示されたことを報告しました。
  その上で裁判所は,刑事裁判所の意向を踏まえて,本期日において,尋問調書(原告らが求めた文書送付嘱託申立書2別紙目録記載の①~⑩の尋問調書,被告武黒・被告武藤・被告小森が求めた記録提示の申出書(2)①首藤伸夫氏の尋問調書,②岡本孝司氏の尋問調書)に関する文書送付嘱託の申し出を採用すると述べました(なお,尋問対象者の個人情報(本籍,email,住所,電話番号,FAX番号など)は開示対象から除外することを確認しました。)。
  これに対して当方は,上記方針で概ね問題ないと述べつつ,刑事事件記録の甲B57~60号証(東電の中越沖地震対策センター所長の山下和彦氏の供述調書)は,その必要性が極めて高く,第1に優先して送付してもらいたいと意見を述べました。当方の意見を受けて裁判所は,甲B57~甲B60は尋問調書に添付されず,重要で急いでいる旨を既に刑事裁判所に伝えていること,また刑事裁判所と意見交換・情報交換を行う述べました。
  次に裁判所は,進行協議以降に申し出のあった東電社員の上津原勉氏の尋問調書について,刑事裁判所より,弁護人提供資料⑤,⑥及び個人情報を除く形であれば,開示に応じる意向が示されたことを報告し,双方が異議を述べなかったことから,文書送付嘱託を採用しました(弁護人提供資料⑤,⑥及び個人情報は開示対象から除外されております。)
ウ 口頭説明
  最後に,海渡弁護士が,準備書面(35)にもとづき,①推本の長期評価を取りまとめた経緯の信頼性については刑事裁判において,島崎邦彦氏,都司嘉宣氏,前田憲二氏の証言でも立証されたこと,②東京電力において,推本を取り入れた対策を実施することを2008年2月16日の御前会議で了承され,翌月11日の常務会でも了承され決定して,福島県に説明するためにQ&Aを作成した経緯があることから,社として長期評価を取り入れた津波対策をする方針が決まっていたこと,③7月31日の会議で被告武藤氏がその方針を覆したこと,③結果回避の観点から,対策工事の期間等について,当初,対策期間は4年くらいかかると言われていたが,それは沖合に巨大な防潮堤を築く工事で漁業権の放棄なども含めたものであるところ,敷地内の工事であれば1年余で完成させることができたこと,実際に同様に日本海側に東海第二原発の事業者である日本原電は2009年9月には工事を完了していたので,東電においても容易であったことなどが立証されたと口頭説明を行いました。 

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期日後の記者会見(東京地裁・高裁 司法記者クラブ)


4 期日

最後に裁判所は,以下の通り,今後の期日を確認して,本期日は終了しました。
平成30年10月25日(木)午前10時30分
口頭弁論期日(東京地方裁判所103号法廷)
*平成30年10月23日(火)午前10時00分より,進行協議期日(東京地方裁判所603号)を予定しております。
【平成30年12月以降の予定】
平成30年12月4日(火)午後1時30分     
進行協議期日(東京地方裁判所603号法廷を予定)
平成30年12月6日(木)午後2時00分
口頭弁論期日(東京地方裁判所103号法廷)
平成31年1月29日(火)午前10時30分     
進行協議期日(東京地方裁判所603号法廷を予定)
平成31年1月31日(木)午前10時30分
口頭弁論期日(東京地方裁判所103号法廷)
以上
プロフィール

NoNukes0311

Author:NoNukes0311
東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。
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