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2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力。取締役の個人責任を徹底的に追及する東電株主代表訴訟。株主代表訴訟ですべての原発を廃炉に!
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4月8日
昨日、裁判所より連絡があり、新型コロナウィルスの関係で非常事態宣言が発令されることにかんがみ、予定していました4月の期日が取り消しとなりました
次回期日は、6月4日10時半~ となります。
少し先になってしまいますが、どうぞよろしくお願いいたします。
★6月4日の期日も取り消しとなりました。(5月16日加筆)

また、期日後に予定されていた報告&学習会も中止となりました。
海渡雄一弁護士には、東電刑事裁判判決特集号である、判例時報3月11日号を参考に、お話をしていただく予定でした。
この号には、海渡雄一弁護士をはじめ、大飯原発運転差し止めを命じた、樋口英明元裁判長も執筆しています。この機会にぜひお読みいただければと思います。

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海渡雄一弁護士:判決全文が掲載されているとともに、私のほかに樋口さんを含めた5名の専門家が判決内容を検討しています。是非お読みください。



2020/04/08 15:17 未分類 TB(0) CM(1)
4月7日
今日にも新型コロナウィルス関連で緊急事態宣言がなされるとの報道。
大変遅くなりましたが、前回の口頭弁論期日後の学習会の報告です。

 
 口頭弁論と記者会見終了後に、弁護士会館にて原告と傍聴者約30人で開かれました。
 冒頭、甫守弁護士は、一般向けに解説するいつもの内容ではなく、東電株主代表訴訟の原告、支援者のみなさま向けに、レベルを上げたものにしますと言われました。私にはハードルの高い内容でした。
 私なりの理解では、これからの株主代表訴訟にとって刑事裁判の判決内容と結果は不当なものでした。ただし、その判決の論理構成と経緯、事実認定等は、本件株主代表訴訟の主張立証の参考になるものがあると思います。津波対策(結果回避可能性)について今回提出した準備書面において、刑事事件の証拠を引用しました。津波対策は、津波高を想定する防潮堤だけではなく、浸水対策としての水密化は容易に可能であったということです。以下、私なりの刑事判決内容の理解です。誤認など多々あると思います。ご指摘ください。次回口頭弁論では、海渡弁護士が全面展開される予定です。
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裁判の報告&学習会
<刑事判決の論理構成>
・「予見可能性」は、10m盤を超える津波が来襲することの予見可能性が必要
・津波襲来の可能性の根拠は「長期評価」であり、「長期評価」の信頼性と具体性が必要
・「結果回避」するための防護措置は、結果回避義務として「運転停止措置」を講じること、これに尽きている
・「結果回避措置」を刑罰をもって義務づけるには、相応しい予見可能性が必要
<予見可能性の検討>
 判決では、新指針の解釈を「極めてまれではあるが発生する可能性がある全ての津波ではなく」「想定することが適切な」地震動、津波に対して、施設の安全機能が損なわれないことを求めている。「残余のリスク」は、「必ずしも地震動や津波によって施設の安全機能が損なわれる可能性が皆無もしくは皆無に限りなく近いことまでを要求しているわけではなかった。」とし、「極めて高度な安全性」ではなく「合理的に予測される自然災害を想定した安全性」が求められているとした。指定弁護士の主張する「長期評価」を取り入れ津波対策が完了するまでは、運転停止することを求めてはいなかったとした。
<長期評価の信頼性>
 判決では、「長期評価」は、M8.2前後の津波地震が海溝寄りの領域内のどこでも発生する可能性があるとすることについて、具体的な根拠を示さず、海溝寄りの領域内の海底地殻構造の違いに対する有効な応答も示しておらず、そのため、地震学や津波工学の専門家、実務家、さらに内閣府によって疑問が示され、中央防災会議や地方自治体の防災計画にも取り込まれず、保安院による安全審査や基盤機構によるクロスチェック解析にも取り込まれなかったものである。……「長期評価」の見解が客観的に信頼性、具体性のあったものと認めるには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。」
「そうすると平成20年6月10日の被告人武藤への説明、平成21年4月ないし5月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成23年3月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期計画」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。」として、信頼性のない「長期評価」に基づく「津波の来襲予測」の被告への説明は、「予見すべき津波」にはならない根拠になるとした。
<結果回避措置>
 指定弁護士は、①津波が敷地に遡上するのを未然に防止する対策、②津波の遡上があったとしても、建屋内への浸水を防止する対策、③建屋内に津波が侵入しても、重要機器が設置されている部屋への侵入を防ぐ対策、④原子炉への注水や冷却のための代替機器を津波による浸水のおそれがない高台に準備する対策、をすべて講じるまでは運転停止しておけば、本件事故を回避できると主張した。
 「前記①から④までの全ての措置を講じることに着手していたとしても、本件事故発生前までにこれらの全ての措置を完了することができたのか、証拠上も明らかではない。現に、指定弁護士も、被告人らが、上記の各時期に、前記①から④までの措置を講じることに着手していれば、これを完了することができ、これにより本件事故を回避し得たとの主張はしていない(平成28年8月9日付け釈明書)。」
「そうすると結局のところ、本件事故を回避するためには運転停止措置を講じるしかなかったということになる。そして(指定弁護士の主張からすれば)本件において問題となる結果回避義務は、平成23年3月初旬までに本件発電所の運転停止措置を講じること、これに尽きていることとなる。」
<結果回避義務>
 「結果回避措置」を法的に義務付けるには、「相応の予見可能性」が必要であり、その可能性の根拠の信頼性や具体性が必要である。その「結果回避措置」が必要であるならば、法令上、原発の設置、運転が認められているのに原発の運転は不可能となる。
 「津波の予見可能性」の根拠の信頼性、具体性は、当時の社会通念を中心にして、どのような知見があり安全対策が取り組まれていたのか。その社会通念は、法令上の規制やそれを補完する国の安全対策における指針、審査基準に反映されていると考えるほかない。
<運転停止は不可能>
 電気事業法に基づく電力の供給義務を負い、社会生活や経済活動を支える発電の停止は多大な影響がある。運転停止という作為義務を課すには、その容易性、困難性を考慮する必要がある。このような結果回避義務を法的に義務付けるには、それに相応しい予見可能性を検討する必要がある。
この予見可能性は、想定し得るあらゆる可能性の根拠、信頼性、具体性の程度を問わずに必要な措置を講じる義務を付ければ、法令上は原発の設置、運転が認められているのに運転は不可能ということになる。
 原子炉の安全性についての社会通念は、法令上の規制、指針、審査基準等に反映されている。本件発電所は、地震及び津波に対する安全性を備えた施設として「適法」に設置、運転されてきた。
 事実関係は、「本件発電所は、地震及び津波に対する安全性を備えた施設として、適法に設置、運転されてきたもの」で、運転していること=適法であるから違法とは言えない。
<結語>
 「……当時の社会通念であるはずの法令上の規制やそれを受けた国の指針、審査基準の在り方は、上記のような絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかったとみざるを得ない。……上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うことにはならない。 以上の次第で、被告人らにおいて、本件公訴事実に係る業務上過失致死傷罪の成立に必要な予見可能性があったものと合理的な疑いを超えて認定することはできず、……本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、被告人らに対し刑事訴訟法336条によりいずれも無罪の言い渡しをする。」
 最後に、甫守弁護士が資料に載せた東京電力常務(当時)・姉川氏のインタビュー(『法と経済ジャーナル』2014.4.14)には、「原子力のエンジニアにとって、放射能が環境に大量に放出されてしまうような炉心溶融事故は、100万年に1回以下の発生頻度となるように対策をとるべきは常識」と書かれています。判決の予見可能性及び結果回避義務の検討では、この原子力事業者としての常識が無視されているのです。
 以上が刑事判決の要点であると理解しました。

以下、私の感想です。
1 結果回避措置
 結果回避措置を運転停止措置とすることで、運転停止という作為義務を課するという負担、困難さを考慮するべきとして、結果回避義務のハードルを上げたということです。
2 「長期評価」の評価
 刑事判決では、「長期評価」の具体的根拠、客観的信頼性がないとしています。その根拠として専門家・内閣府の疑問、公的機関の防災会議・防災計画・安全審査などに採用されていないとしています。
 また、「結語」にあるように「……上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うことにはならない。」として、「長期評価」が結果回避義務を課すに相応しい予見可能性だとしても刑事責任は問えないとしています。
 つまり「社会通念」を含めて「新知見(長期評価)」では、法令上の設置許可、運転が認められている原子力発電所の運転停止措置は、法令を改正しなければできないということです。
この「津波想定根拠の信頼性や具体性を問わず、結果回避措置を法的に義務付ければ、法令上、原発の設置、運転が認められている運転が不可能になる」との論理は、新指針の「バックチェック」と「残余のリスク」を全く理解していないということです。
 「長期評価」は新知見として2002年に公表され、巨大津波への警告となったのです。中越沖地震により見直された法令に基づく「新基準」による「バックチェック」の中に取り入れられる方向でした。だからこそ東電は「長期評価は無視できない」と認識していたのです。
3 推進本部と土木学会の評価
 判決は「しかしながら、被告人武黒及び被告人武藤は、そのような数値解析結果については、条件設定の基礎となった「長期評価」の見解それ自体に信頼性がなく、適切な条件設定は専門家集団である土木学会によって検討途上である旨認識しており、現に「長期計画」の見解は、前記のとおり、平成23年3月初旬までの時点においては、客観的に信頼性があるとみるには疑義の残るものであった。」と、「長期評価(推進本部)」には信頼性はなく、土木学会には信頼性があるとの評価をしています。
 推進本部と土木学会の組織比較をすれば、法的根拠の信頼性は明確なはずです。
4 ①から④の防護措置の工事時期
 平成21年2月11日の御前会議からにしても、当時、柏崎刈羽原発は「基準地震動見直し(15年報告)」に基づく「耐震工事」を、設置許可変更申請、工事認可などの手続きなしに「定検」で行っています。したがって、手続きに時間を要することなく着工できたはずであり、①から④の防護措置の工事期間は1年もあれば十分なはずです。
以上
(文責:原告・東電株主代表訴訟代表 堀江鉄雄)
2020/04/07 10:01 未分類 TB(0) CM(0)
12月5日
本日提出書面をアップします。

当 方:特になし
相手方(被告勝俣,清水):特になし 
相手方(被告武黒,武藤,小森):乙B第127号証(9月19日判決書)
補助参加人東京電力令和元年11月20日付第35準備書面(10月23日付け「求釈明申立書」に対する回答)

2019/12/05 14:00 未分類 TB(0) CM(0)
11月21日
たいへん遅くなりましたが、前回と前々回の口頭弁論期日のご報告です。

10月31日 第50回口頭弁論期日

 50回も口頭弁論をやったのか、との感慨を皆さんも持たれたことと思います。
 今回の口頭弁論は、11、12月の証人尋問はしない、1月の結審、3月の判決はないという重要な決定がなされました。
 進行協議の内容は公表できないのですが、これまでの方向性は、来年3月末までには判決ということでした。
 ところが、9月20日に勝俣らの刑事裁判の不当判決が出されたので、その判決文の内容を精査し、反論をしなければならなくなりました(判決要旨は発表されましたが、判決文はまだ公表されていないのです)。裁判長も当然なこととの認識で、刑事裁判の判決文が出されたら、被告から提出されることを確認しました。
 被告代理人からの「まだ出されていない。年内にはと思う」との報告を踏まえて、当初の口頭弁論の日程は変更され、来年3月の判決は先延ばしになったということです(なお、判決書は11月8日に被告らから書証(乙第127号証)として提出され、次回期日で証拠調べなされる予定です)
 前々回の口頭弁論から、裁判長の「やる気」が見られるようになりました。
 これまで何度もしてきた、2008年2月16日の御前会議において山下氏がプレゼンをしたときの「添付資料」の存在確認を、再度口頭で行いました。
 この添付資料は、7.7mの津波について説明したもので、刑事裁判において被告は「覚えていない、記憶にない」と供述し、刑事裁判所は重要視しませんでした(刑事裁判にも証拠提出されていません)。
 しかし、この添付資料が明らかになれば、山下氏の御前会議での報告は「長期評価」に基づいた初めての津波の想定変更の報告であり、これを「覚えていない、記憶にない」は通用しなくなります。
 この時点では7.7mですが、このあと15.7mという報告が続くので、ここでの「津波認識」は重要な証拠になります。また、「長期評価」に基づいた津波試算をしていることの「認識」は、「長期評価」を「受け入れた、無視できない」との報告でもあったのです。
 ですからこの「添付資料」の内容と存在は、重要な証拠になる可能性があるのです。
 東電は、この御前会議のファイルにはこの添付資料はない、とその存在自体を認めていません。しかし、この添付資料の作成者はいるはずであり、作成時のデータは作成者が保存しているはずです。それは誰なのか、その確認を要求しているのが現在までの経過です。
 以上、重要な口頭弁論でした。(原告:堀江)
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9月26日 第49回口頭弁論期日

103号法廷
 この日、少し遅刻をしまして、すでに、弁論は始まっていました。海渡弁護士が、2月16日の御前会議資料の「添付資料」について、「誰が作ったか?保管はどこか?御前会議に配布したのか?それを担当に尋ねたのか?」などを東電側の弁護士に問いただしていました。が、禅問答のような噛み合わない返答を東電側は述べるばかりで、裁判長が間に入って、原告らは書面で提出し、東電側も書面で回答するようにと述べました。
 その後、甫守弁護士が準備書面(41)と(42)について、主に9月19日の刑事裁判の問題点をパワーポイントを使ってわかりやすく解説。
(実は、記録を引き受けたのだからと、あらかじめ準備書面に目を通そうと思ったのですが、148ページ、119ページと膨大な資料で、ページ数を確認した程度で終わってしまいました、、、)
 いつもの原告席でなく傍聴席の方に座っていたため、前方がよく見えました。パワポが始まると裁判官3人はいっせいに体を斜めに向けて注視された姿がちょっと絵になっていました。
 ところが、右陪席の裁判官は途中から、目をそらし机の上の資料などを見たりパラパラとめくったりという態度でした。裁判長と左陪席の裁判官は最後まで熱心に見ていました。被告側の弁護士もまあまあ見ていたと思います。
記者会見
原告/堀江さん、弁護士/河合さん、甫守さん、大河さん
メディアは多く、記者が10名、映像担当が6名。
(記者の多さに比べてその後の報道はどうでしょうか?目にしていません、、、)
◇甫守弁護士・河合弁護士;
 裁判所は11月末か12月ごろ、証人尋問を入れようとしているが、原告側からの主張や反論もあるし、被告側からの刑事裁判の判決書の提出がいつになるかわからない。今後のスケジュールが変わるかも知れない。
 平成 20 年 2 月 1 6 日の御前会議 (中越沖地震対応打合せ)の中で、「添付資料」参照は何か?文書作成者(パワポを作った土木グループの3人)に確認したのか?と質問したが、彼らは逃げている。
 869年の貞観津波について、福島原発事故の民事の損害賠償請求訴訟では、横浜の裁判以外とりあげていないが、参考にしている。こちらの裁判では、長期評価の問題と共に、主要な観点である。
結果回避可能性(さまざまな津波対策は十分間に合った)について、すでに意見書も提出している元東芝の原発技術者・渡辺敦雄さんを証人として申請予定。
 これからの進行として、安易に考えれば刑事裁判の判決をなぞれば簡単に書ける。右陪席は最初からいる人だが、来年の春までなので、裁判長はなんとか右陪席に書かせたいつもりのようだ。元々刑事事件と民事は違うのだが。
◇堀江原告代表 ;
 刑事裁判は灰色判決でなく、真っ白で無罪。どう考えてもおかしい。なぜ、検察は起訴しなかったのか? 検察審査会を経てやっと起訴になった。
 我々もマスコミもこれできちんと目を覚まさないと。
 我々に対し、世界に対しても挑戦だ。刑事裁判において、隠されているのが明らかになっても、あの判決とは! 正常な社会に戻していきたい。
◇NHK記者;刑事裁判の判決書きを、裁判長は気にしているのか?
◇河合弁護士;普通は10日間ぐらいで出てくるが、いつになるか?
刑事事件においては、判決がされてから正式な書類はあとでよいことになっている。
◇堀江;刑事裁判判決のひどさを出さないと民事にも関係する。
◇河合;今日の朝日の記事「15.7m来ると教えられなかった(専門家から経営陣は?)。学者に聞いて回ったが、すぐに止めろとは言われなかった」
情報を隠しておいて、これはないだろうと思った。
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報告会&学習会 
12:30~ 衆議院第1議員会館 多目的会議室 参加者約50名
◇甫守弁護士;「東電刑事裁判判決を受けて」と題し、法廷でのプレゼンを交えながら、より具体的でわかりやすい報告が行われました。詳細は動画をご覧ください。
福島原発告訴団団長・福島原発刑事訴訟支援団副団長の武藤類子さんより;
~その日の法廷の異様な風景
・傍聴人が入る時、厳しくチェックされた
・衛視(監視)がいつもの3倍ぐらいの人数がいて、法廷をぐるりとにらんでいる感じだった
・永渕裁判長は、始まるとすぐに3人を前によび「あ、いずれも無罪です」。その後、3時間半にわたって、無罪の理由を述べた
~福島の現状
・大量に発生し続けている汚染水
・除染された廃棄物、フレコンバッグ等が1400万個ある
・除染土の再利用計画
・避難者の帰還の問題、福島県が避難者を提訴する
・原発から4キロの所に55億円をかけて伝承館を作る
などなど、”放射能安全安心神話”の広がりと、被害者が住居を奪われている過酷な状況について訴えました。
 冒頭、2人の女性の写真を並べられました。1枚は福島から避難されているUさんの写真。判決の翌日の新聞に掲載された涙の横顔です。
 もう1枚はアメリカのスリーマイル島原発事故40年のセレモニーのときの写真(2019年3月)だそうです。40年前、たまたまスリーマイル島を訪れたときに被曝された女性の顔。*写真については動画をご覧ください。
「核の悲劇と悲しみは時間と空間を越えて同じように映し出される」と説明されました。
(原告:向井)
2019/11/21 12:06 未分類 TB(0) CM(0)
10月31日
本日は第50回口頭弁論期日でした。また、先日、東電が取締役会で日本原電への支援を認めたとの報道を受け、急遽、違法行為差止仮処分を申立てました。

本日提出(陳述)書面等をアップします。
当 方求釈明申立書(平成20年2月16日の御前会議の添付資料)
相手方(被告勝俣,清水):特になし 
相手方(被告武黒,武藤,小森):特になし。
補助参加人東京電力:令和元年10月21日付第34準備書面(求釈明申立書及び文書提出要請11に対する回答)
丙208~丙210
証拠説明書(32)
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次回以降の期日があらたに決まりました。
時間が従前と変わりますので、ご注意ください。
2019年12月5日(木)13時30分 口頭弁論期日(東京地方裁判所103号法廷)
2020年1月23日(木)10時    口頭弁論期日(東京地方裁判所103号法廷)
2020年3月3日(火)14時30分  口頭弁論期日(東京地方裁判所103号法廷)

違法行為差止仮処分の申立に関して、東電株主代表訴訟の期日後の記者レクのあとに会見をしました。詳細は別途ご報告いたします。(債務者:小早川智明,文挾誠一,守谷誠二)
申立書 債権者目録など一部マスキング
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2019/10/31 19:58 未分類 TB(0) CM(0)
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