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7月20日 第34回口頭弁論期日

6月19日
次回の口頭弁論期日についてお知らせいたします。


7月20日(木)第34回口頭弁論期日
裁判報告・学習会報告&学習会

新聞記者が観た原発現地と感じるメディアへの圧力」 中山洋子さん(東京新聞記者)

170720.jpg 
▼チラシ(以下、PDFファイルが開きます)

業務上過失致死傷事件の被告人として強制起訴された、本件の被告でもある勝俣氏、武藤氏、武黒氏の刑事裁判も、いよいよ第1回公判期日が6月30日に決まり、世紀の裁判が始まります。

前回の期日では、東電の損害額に関し、22兆円に拡張の申し立てを行いました。
被告勝俣氏らのほか、東電社員2名を証人申請いたしました。

多くの方に傍聴に来ていただきただき、この訴訟の社会的関心の高さを示すとともに、未だ福島第一原発「事件」の被害は続いていることを裁判所に対してもアピールできればと思います。
周りの方にもお誘いのうえ、ぜひご参加してください。

期日後には報告集会&学習会を予定しています。学習会では、中山洋子さんを迎え、新聞記者の立場から、原発立地の支局勤務で考えたこと、経験したことを話していただきます。
みなで学ぶ機会にしたいと思っています。
ご期待ください。

【スケジュール】
9:30~ 原告によるアピール
     東京地裁正面玄関前(霞が関駅A1出口を出て裁判所に向かう通りの前辺り)
     ▼東京地裁
     東京都千代田区霞が関1-1-4(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩3分) 
     ▼地図
     http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.html

10:30~ 第34回口頭弁論期日
        東京地裁103号法廷
12:30~期日後の報告会&学習会
 
 ※12:00 通行証を配布予定。
 ・申し込み等不要・無料
●会場:衆議院第二議員会館第1会議室(裁判所から地下鉄で1駅/徒歩約15分)
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第33回口頭弁論期日の傍聴報告

6月9日
6月1日の第33回口頭弁論の傍聴報告です。

 9:30地裁前行動では、原告の一人で福島原発刑事訴訟支援団の武藤類子さんから、検察審査会の起訴議決受け強制起訴された、勝俣らの刑事裁判の第1回公判が6月30日に決まったことの報告がありました。また、避難・自主避難をしていた人たちへの住宅支援手当が2017年3月末で打ち切られ、福島の状況はますます深刻になっているとのお話がありました。

【第33回口頭弁論概要】

10:30裁判官が入廷し、裁判長の「おはようございます。では始めましょう」の言葉で開廷しました。
■ 前回以降の準備書面等の確認
(1)原告 5/25付証拠申出書。5/31付 請求拡張申し立て 本日送達済み。
(2)原告準備書面 5/19付 (22)、(23)、(24)の3通。(22)、(24)は陳述。(23)は裁判所と原告ら、被告ら、補助参加人で主張骨子整理案の補充整理を行うが、弁論調書に添付予定で、未確定なので陳述は行わない。
■ 準備書面(22)について
(1)大竹裁判長は、進行協議のなかで議論したことであるがとして冒頭部分を読み上げた。「本件事故と基本的には同様の因果経過を辿って本件事故のような事故が発生するとして、予見可能性については概括的なもので足りる」としていることについて、一つの見解としては裁判所としても理解できるが、「本件事故と同様の因果経過」の内容の基本的、概括的なところをより具体的に主張しないと、結果の防止行為・回避行為を基礎づけるに足りるかを、裁判所として判断できないことになるのではないか。また、本件事故と同様の因果経過を辿ってという、この因果経過次第では結果回避義務に影響を与えるのではないか。この2つの問題意識を持っているとのことで補充を求められた。
 原告側の海渡弁護士は、「重要な宿題をいただいた」とし、因果関係について具体的補充を行う旨了解した。大竹裁判長は、原告側から補充してもらい、合わせて被告ら、補助参加人に反論してもらい進めて行くのが良いのではないかとした。原告からの補充は、進行協議で打ち合わせた7/7期限でよいかとの確認があった。
(2)被告ら・補助参加人は、次回進行協議の1週間前の7/7までに、原告が補充したもの及び今回陳述したものを含め、次々回にむけて準備することを確認した。
■ 原告側書証(甲215~219号証)、および人証申請(7名)の提出を確認した。
原告側申請は被告ら5名、および証人の酒井さん、高尾さん。これは主張整理が煮詰まった段階で、被告ら・補助参加人の意見を聞き、被告らの人証はどうするのか議論して、どうするのか決めていくことにする。
■ 被告ら・補助参加人側の確認
 被告らは請求拡張について次回までに対応する。原告らが7/7までに補充した準備書面(22)、(24)への認否等、反論をすること、期限は次々回まで。準備書面(24)の中で、事実経過表について原告がいくつかの事実を加筆した。原告側が加筆したので、その部分に対して被告ら・補助参加人側は認否と反論をする。裁判所としては、原告の主張を左に、被告ら・補助参加人の主張、反論を右にという対照表の形に作りたい。裁判所から今までできたデータを原告側代理人に渡し、原告側が今回加筆した部分に対して補充をする。そのデータを被告ら・補助参加人側は認否と反論を行う。
  補助参加人に対して、原告らが提出要請をしている書証に関して、検討するということだったがその結果はどうか、との裁判長の質問に対して、同じく7/7までに準備するとの回答があった。すかさず海渡弁護士は、前倒しで出せるものは全て出して欲しいと要望した。
 裁判長からも、書証の提出要請については、まず事実経過表を完成して、どのようにするか確認したい。また、被告勝俣らの刑事事件の第1回公判期日が6/30となったが、刑事裁判の進行も見据えながら、原告の要望通り出ないとどうするか検討することになるとコメントがあった。
■ 河合弁護士より、請求拡張の申し立てについて趣旨説明
 損害賠償請求額を22兆円に増額した。12/20に経産省の東京電力改革1F問題委員会で試算した損害額22兆円が根拠である。内訳としては東電が16兆円、国が2兆円、新電力の託送料金上乗せで4兆円。しかし国の負担は、東電株を現状の5倍の金額で売却することを前提としており非現実的である。託送料金上乗せも不当なものであり、22兆円は全て東電が負担すべきものだ。
 22兆円は巨額である。たった一度の事故で、国家予算の22%、税収の40%強を失い、裁判所の費用全体3,000億円の70年分を失ったことになる(法廷内から、抑えてはいましたが、あらためて驚きの声や失笑があがりました。裁判官は苦笑いしているように見えました)。また民間シンクタンクが発表した損害額試算は最大70兆円であり、22兆円でとどまる保証はないとした。
■ 甫守弁護士より、準備書面(22)の事故の因果経過に関する補充説明
 本件事故をあらかじめ詳細に予見することも、因果経過を詳細に予測することも不可能であり、結果回避措置を明らかにする程度の概括的な予見可能性で足りると考えているが、裁判所からより具体的な因果経過についても述べるよう指示があり、前橋地裁の判決も踏まえて、津波による10m盤の浸水による電源喪失の過程などを具体的に示してゆく。
 また、被告の過失を裏付ける予見可能性については、必ずしも原発に詳しくない取締役についてまで事故の経過の詳しい予見は難しい面もあり、その点も考慮しながら明らかにしてゆく。
■ 海渡弁護士より、準備書面(24)の耐震バックチェックに関する補充説明
 耐震バックチェックに期間の限定があったかどうかという問題がある。2005年頃原子力安全委員会は、各事業者の担当者を集め保安院も交えて、耐震バックチェックは3年以内、定検2回以内、それがだめなら原子炉を止めて再審査しなさいとしている。国会事故調の報告書でも、電事連は2006年の2月に保安委員長と意見交換を実施したが、保安院側からバックチェック3年は長い、対外的にこれが適切と言うのは難しいとされている。原子炉の稼働を止めても行うべきとの前提であったことが明らかになっている。期間は無期限ということはありえず、3年を経過した場合は、一旦原子炉を止めることが前提となっていた。
 本件においては、2008年7月の段階でこの計画を反故にし、稼働率を優先させて土木学会に検討依頼をしているという口実で、耐震バックチェックの終了時期を大幅に遅らせてしまっている。これらが同時に起きていること、これらが重大な過失であると考えている。
■ 大河弁護士より、人証申し立てに関する説明
 5/25に7名の人証申立てをしている。勝俣、小森、清水、武藤、武黒の被告5名に加えて証人を2人、東電の土木調査グループであった酒井さん、高尾さんを追加した。酒井さん、高尾さん、被告武藤については重点的に尋問を予定している。6/30以降の刑事裁判の進行によっては、人証、尋問の増減もありうる。
(裁判官3人による若干の協議)
■ 裁判長のコメントがあり閉廷
以下の裁判長コメントがあり、11:15閉廷した。
 甫守さんのお話の中で、予見可能性の文脈の中で原子力に詳しい人とそうでない人には、予見可能性の程度に違いがあるとの趣旨の説明があったと聞き取れた。書面での内容ではないのでこれ以上は控えるが、いずれやらないといけないと思っている。被告5人の責任をどう考えてゆくのか、個別に予見可能性を議論しないといけない。当然被告側もそう思っていますね(と呼びかけ確認した)。抽象的概括的、一般的な予測可能の議論をまずして、さらに先に進んで、次は原子力グループとそれ以外という仕分けでいいのか、さらにそれより細かくかはわからないが、それぞれ被告ごとに予測可能性の議論をしなければいけないとは思っている。その点は裁判所としても認識しているので、次の課題として議論しましょうと、コメントがあった。

【記者会見】

 口頭弁論を終えて、海渡弁護士、甫守弁護士、木村結さん、堀江さんにより記者会見が行われました。
 海渡弁護士より、準備書面(22)の関係で、まだ書面になっていない重要なことを甫守弁護士が口頭で述べ、それは裁判所も待ち望んでいた議論であり、被告となっている取締役一人一人の予見のレベルが違うということであると説明があった。
 原子力のプロだった取締役と、原子力を全然知らない取締役に予見の違いはあるのではないか、という面白い議論になっている。また、証人調べを7人申請した。もう一つの焦点は、刑事公判に出される弁護側証拠について、裁判所も早く出すようにと被告側補助参加人に求め、補助参加人も7/7までに出すと言っている。ただ、全部出すとは言っていないので、こちらは刑事公判に出るものは全部出すように言った。6/30の刑事事件の第1回公判期日で証拠の内容が明らかになるのではと説明があった。
 
 甫守弁護士からは、この裁判は事故後の早い段階から始まったので、予見対象や津波が明確ではなかった。前橋で福島第一原発事故の損害賠償請求事件の判決が出て、ある程度抽象化しつつ、事故の重要な要素である全交流電源喪失を予測できる予見対象津波を設定するのが主流になっており、それにならおうという形で今回出した。被告への求釈明はここまでで、国賠訴訟で見られるものなので、それはいいのだが、裁判所は結果回避と絡めて予見可能性を考えている。
 あらかじめ細かいことを予見するのは無理である。ただ、全く予見できないと事故対策も進まない。なので、どれくらいの予見が必要か詰めないといけないので、前橋の判決に則ってやる。裁判所も、今日はその辺を説明したのだが、清水さんのように原子力に親しんでいない人にとって、10m盤を超える津波がどれほど恐ろしいものなのかが、自前の知識でわかる人と、部下の助けが必要な人がいると思う。しかし、部下の助けが必要な人でも、今までの津波で大丈夫なのか、どうなのかは聞かないといけない。答えが十分なものでなかったら止めるということも含めて検討しないといけないこともある。
 基本的には事故の結果回避可能性と繋がるような検証が必要と思うが、被告清水さんに対しても詳細な意見を、自前の知識を要求するのは無理だというレベルで予見対象、予見義務を設定されても困ると牽制する意味で話した。裁判所もさらに議論していきたいとしている。
 海渡弁護士より次の補足説明があった。
 清水さんは重要な会議にも出席している。津波対策はしなくても「斜面整備はする姿勢は見せなければならない」などの発言もしている。全てわからないわけではない。27名から5名に絞って清水さんを残したのもその辺にある。被告勝俣さんは会長だが、原子力の専門家でそういうことはわかっている。ただ、具体的な個人ごとに話になってくる。刑事公判が6/30に始まると、こちらの方も具体的な議論になる。あまり遠くない時期にこちらの証人調べも始まる。請求の拡張も22兆円にした。
このあと活発な質疑応答があり終了した。
 

【報告会・学習会】

 はじめに甫守弁護士から、今日の口頭弁論についての詳しく丁寧な説明がありました。
 その後、2人の講師を迎えました。斎藤貴男さんは、原発事故を起こした東京電力の歴史を取材し『「東京電力」研究 排除の系譜』の著作があります。本間龍さんは、大手広告代理店・博報堂に勤務された経験を持ち、『原発プロパガンダ』などの著作があります。斎藤さんは、夏のピーク時も電力は不足していないのになぜ再稼動するのか。これは国策であり、安倍政権にとって必要不可欠な動きである。アベノミクスの一つにインフラの輸出があり、官民一体で原発輸出をしている。国内需要では必要はないが、原発輸出メーカーのために、安全であることをアピールするために再稼動していることなどを話されました。本間さんは、なぜ電力会社は津波対策を怠ったのか、そこにはメディアが完全にスポイルされて批判的な記事を書けなかったからだ。3・11前は大量の広告費がばらまかれ黙らせた。その原発広告がどういうものであったのか、事故前と2、3年前から復活し始めた事故後の広告を比較しながら話され、現在「原発広告検索システム」のHPを作成し、40年にわたる資料をまとめようとしていることなどを話されました。その後、お二人の対談があり、興味深い話が続きました。
 

【感想】

 地裁前で、武藤類子さんから本件の被告である勝俣氏、武藤氏、武黒氏を被告人とする東電福島第一原発事故業務上過失致死傷事件の第1回公判が、いよいよ6/30(10:00~)に始まると報告がありました。そこで出される証拠から明らかになることで、この株主代表訴訟の裁判も大きく影響を受けることになりそうです。また、勝俣氏を始め被告への人証の申出がされました。裁判は、まさに重要な段階に差しかかっているとの印象を強く受けました。原発被害を受けた人たちが大変な状況を抱えているにもかかわらず、加害者である東電取締役らは何も責任を果たしていません。刑事裁判でもこの訴訟でも、彼らにちゃんとした責任を果たしてもらえる判決を出してもらえるように、ぜひ口頭弁論期日には裁判に注目して傍聴に足を運んでください。
 原告:七戸(記)
 次回口頭弁論:7月20日(木)10:30 AM 東京地裁 103法廷

第32回口頭弁論期日の感想と動画

6月7日
6月1日は東電株主代表訴訟の第32回口頭弁論期日でした。
傍聴や学習会に参加してくださったみなさま、どうもありがとうございました。
提出書面等と、参加者からの感想と動画をアップします。

【原告】
 ・準備書面(22)予見可能性の対象について
 被告らが,予見可能性の対象として具体的にいかなる規模の津波を予見することができたと主張する趣旨なのかについて,釈明を求めたのに対し、原告らが主張する,本件で予見の対象となる津波は,「本件原発の敷地地盤面を超えて非常用電源設備等の安全設備を浸水させる規模の津波」であるとした。
(・準備書面(23)裁判所作成の主張骨子案への原告らの意見:主張骨子案が未確定であるため、今回陳述せず)
準備書面(24)事実経過表への追加
 耐震バックチェックはその間の原子炉の稼動継続が認められてはいたものの,3年を超過した場合は稼動を停止することが前提となっていた。期限内に津波対策工事等が完了しないことが判明したのであれば,対策工事が終了するまでの間は原子炉を停止させておくべきであったのであり,東電及び被告らが稼働率を優先させて土木学会への検討依頼を口実に対策を先送りにしたことは,この本来の責務を著しく逸脱したものと言わざるを得ないこと。これらの主張を、7月7日付事実経過表に反映することを希望した。
証人申出書 (住所マスキング)
請求の拡張申し立て 22兆円
昨年12月20日の経産省東京電力改革・1F問題委員会の報告を前提に請求の拡張を申し立てた。
【被告/補助参加人】今回は提出書面なし

●参加者の感想

MUさん(神奈川県横浜市)
 報告会は、普段知らされていない情報を教えられ参考になりました。「DAYS JAPAN」のようなまともな雑誌を支えていくことの重要性を感じました。
TAさん
 とても面白く楽しかったです。斎藤さんのおっしゃっていたスマートグリッドは、オフグリッドの太陽光のみじゃないのかなあ。新電力とか切替で自然エネにするとかでスマートグリッドつけられちゃうのかなあ。小出裕章さんは省エネ節電と言ってたけど。浪費社会は変わらないかな。
TKさん(東京都豊島区)
 東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まったとのこと、非常に喜ばしい情報を得た。(6月30日10時東京地裁104号)裁判報告&学習会では、将来の国民のためより政府の利益を優先する国策会社を助長する本音を広く報道すべきだし、原発推進の広告費は電力費用に含まれている現状を一刻も早くやめさせるべきだと思いました。総括原価方式で独占事業でありながら広告費を出していたことは違法(電力を供給するために必要な費用ではない)だし、できれば過去の費用を取り戻す訴訟が必要だと思いました。
KKさん(東京都府中市)
 甫守弁護士の裁判報告はいつも以上に切れもあって、裏話も有りでわかりやすかった。改めて、じっくり話してもらう機会があればいいですね。斎籐さんの自然エネ抑制論は個人情報コントロールという別次元の話だと思います。残念。
KSさん(神奈川県川崎市)
 斎藤氏のアベノミクスの中核戦略としての「インフラシステム輸出」と原発再稼働の関連の解説は大変有益でした。政権交代を実現させない限り脱原発は不可能と痛感しました。
 本間氏の原発広告の3・11以前と3・11以降の比較分析も大変興味深かった。広告費がメディア報道に影響を与えている実態がよくわかりました。広告費に依存しない「週刊金曜日」などが貴重なメディアと思われます。

●動画

原告アピール、記者会見
報告&学習会
Uplanさん,いつもありがとうございます。

6月1日第33回口頭弁論期日

5月18日
次回の口頭弁論期日についてお知らせいたします。


6月1日第33回口頭弁論期日
裁判報告・学習会報告&学習会「脱原発ホンネ・トーク」

本間龍さんと斎藤貴男さん


▼チラシ(グーグルドライブからPDFファイルが開きます)
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前回の期日において、原告らは被告を勝俣氏、武藤氏、武黒氏、小森氏、清水氏の5人に絞り、外の取締役らへの訴えを取り下げました。
原告らは、政府事故調のヒアリング記録の開示の同意もしくは、聴取されていない被告においては陳述書の提出を求めておりました。
裁判所も応じるように何度もうながしましたが、ついに被告らは応じることはありませんでした。
5人以外の元・現取締役らの責任がないというわけではありませんが、訴訟の迅速な遂行のためにも、最も責任の重い事が明らかな者に絞って責任追及する方針を固めました。
業務上過失致死傷事件の被告人として強制起訴された勝俣氏、武藤氏、武黒氏の刑事裁判も、まもなく始まるだろうと言われています。

多くの方に傍聴に来ていただきただき、この訴訟の社会的関心の高さを示すとともに、未だ福島第一原発「事件」の被害は続いていることを裁判所に対してもアピールできればと思います。
周りの方にもお誘いのうえ、ぜひご参加してください。

期日後には報告集会&学習会を予定しています。
大手広告代理店の勤務経験からメディアと広告業界を知り尽くし、著作『原発プロパガンダ』などで知られる本間龍さん。
そして、綿密な取材のもと、原発事故を起こすに至った東京電力の歴史に鋭く切り込み、その歪んだ体制を明らかにした『「東京電力」研究 排除の系譜』を執筆された斎藤貴男さん。
お二人を迎え「脱原発ホンネ・トーク」と題し、原子力ムラの正体を暴きます。
みなで学ぶ機会にしたいと思っています。
ご期待ください。

【スケジュール】
9:30~ 原告によるアピール
     東京地裁正面玄関前(霞が関駅A1出口を出て裁判所に向かう通りの前辺り)
     ▼東京地裁
     東京都千代田区霞が関1-1-4(地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分,地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩3分) 
     ▼地図
     http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.html

10:30~ 第33回口頭弁論期日
        東京地裁103号法廷
12:30~期日後の報告会&学習会
 報告:甫守一樹弁護士
 ※12:00 通行証を配布予定。
 ・申し込み等不要・無料
●会場:衆議院第一議員会館(1階)国際会議室(裁判所から地下鉄で1駅/徒歩約15分)

第29回口頭弁論期日、学習会の報告

12月27日
いよいよ2016年もあとわずかになりました。
前回の口頭弁論期日の報告です。



東電株主代表訴訟 第29回口頭弁論の報告
 2016年最後の口頭弁論が12月15日午後1時半から開かれました。今年一年、寒い日も暑い日も、そして慌ただしい年の瀬も東京地裁まで足を運び傍聴してくださった方々、また本訴訟に関心を寄せてくださった方々に心からお礼申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。

口頭弁論期日
 今回、原告側は準備書面(21)等を提出し、甫守弁護士が準備書面の補足説明を行った。しかし、これに対する被告側からの反論は口頭、文書ともになく、最短でも1月17日の進行協議期日まで待たされるもようだ。甫守弁護士の補足説明の概略は以下の通り:
① 準備書面(21)は、原告側が以前に提出した準備書面(19)を不当に非難した補助参加人の第20準備書面に反論するものだ。
② 既に原告側は書面(19)で、IAEA事務局長報告書及び技術文書等を引用して東電の原発政策の欠陥を指摘していた。これを補助参加人は第20準備書面で全面否定を試みたが、その中身は自らに都合の悪い記載は無視し、自らに都合のよい解釈を強引に並べ立てたものにすぎなかった。
③ 何らの説得力もなく自己中心的な内容の第20準備書面に対し、その誤りを準備書面(21)で敢えて指摘した。
今後本訴訟はいよいよ大詰めを迎える。大竹裁判長によれば、証拠調べの前提のために、双方の主張の骨子をまとめる段階へと入っていくという。
一方、昨年7月より続いている政府事故調ヒアリング記録(聴取結果書)の文書提出申し立てについては、現在の文書所持者である内閣府政策統括官(原子力防災担当)に対して、今年中には裁判所の判断が出る見込みだ。
今後の期日の日程等を確認して本日は閉廷した。

第30回 平成29年(2017年)1月19日(木)AM10:30 東京地裁103号法廷
第31回 平成29年(2017年)3月2日(木)AM10:00* 東京地裁103号法廷
第32回 平成29年(2017年)4月27日(木)AM10:00* 東京地裁103号法廷
第33回 平成29年(2017年)6月1日(木)AM10:30 東京地裁103号法廷
*3月2日と4月27日は開廷時間が10時となります。ご注意ください。

記者会見
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 今回は文書提出命令への質問が集中した。
政府事故調ヒアリング記録は、本訴訟のみならず各地で係争中の原発事故損害賠償請求訴訟にとって有効な証拠になると期待されるが、昨年7月の申し立てから1年以上が既に経過している。今は、裁判所の判断を一同固唾をのんで待っているところだ。なお、裁判所は今回国に対して資料を再度求めているが、すでに2回国へ資料を求めているところ、その意図がよくわからない。また、国は、一定の文書については、文書の存在そのものを明らかにすることを拒否するいわゆるグローマー拒否をしているが、被告清水、武黒、小森の調書については、それをしていないので、調書は存在しているのではないかと思う。インカメラ審議では黒塗り部分のメルアドなどの細かいところも調べたようだ。
 原告事務局長の木村氏は、こうした状況下ではメディアの力が重要になる、世論を大いに喚起してもらいたいと訴えた。また、原告代表の堀江氏も文書提出命令に対して国(内閣府)が即時抗告をする恐れが十分にあるため、それを阻止するためにもメディアの協力をお願いしたい、と訴えた。原告の山崎氏は、IAEAの報告書を巡る原告と補助参加人の解釈の違いや、補助参加人の言い分の理不尽さを改めて説明した。

報告会
 甫守弁護士が本日の経過、本訴訟のこれまでの歩み、そして今後の展望などを語った。安全対策を怠り福島原発過酷事故を引き起こした東電トップたちの経営責任を主な争点とした本訴訟は、他の原発訴訟の中でも先駆的存在であり、是非勝たねばならない訴訟だと甫守弁護士は力強く語った。ちなみに、甫守弁護士は、仙台から河合弁護士のもとに原発訴訟の武者修行(?)のために弁護団に加わった若手だ。
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学習会“東電の闇-報道されない大事なこと 汚染水から原発分社化まで”

 記者会見でも発言した山崎久隆氏が福島原発の最新状況、事故処理の様々な問題点、原発推進のために繰り出す原子力ムラの姑息な行状のあれこれ、など盛りだくさんの内容で原発問題に鋭く迫った。概略は以下の通り:
① 使用済み燃料プール冷却停止事故など:東日本大震災から5年半をゆうに過ぎた11月22日早朝に震度5の地震が福島原発を襲った。今回の揺れは70ガル(3.11の10分の1)にすぎなかったが、それでも第2原発3号機の冷却装置が90分以上も止まり、場所により停電も発生した。この事故に関する東電発表はまたもやすっきりせず、その真偽のほどは未だ不明だ。ともあれ、冷却プールは高温の核燃料を冷やし続けるために存在する、脆弱でしかも危険な施設だということが益々はっきりしてきた。また、福島原発では未だにお粗末な仮設施設を多用して事故処理作業がなされている。津波対策も例外ではなく、仮設防潮堤に頼る体たらくだ。今後また3.11並みの津波に襲われたら、と考えるだけでも背筋が寒くなる。
② 汚染水問題:水抜き井戸からくみ上げられる地下水の1日平均量は以前の半分の200トンになったと東電は胸を張る。これは凍土壁のお陰らしいが、これとて隙間の多い不完全なものでしかない。地下水対策の不備は雨対策にも波及する。8月下旬から10月の台風に伴う大雨で、敷地に溜まった水をバキュームで緊急くみ上げするものの追いつかない時もあり、ピーク時のくみ上げ量は1日で1400トンにも上ったそうだ。ただし、発表された数字は大方が机上のもので、1日にくみ上げられた水の量、くみ上げられずに汚染水となり海へ流出した量は誰にも正確には分からないし、分かる術もない。ましてや、地下深く流れる深層水に至っては、その汚染度や量は知る由もない。
③ 事故処理費と国民負担:先ごろの政府発表によれば、これまで11兆円と言われてきた事故処理費は21.5兆円に増大した。国は他電力の早期廃炉費用もここにちゃっかりと忍び込ませ、新電力や東電以外の消費者にも抜かりなく負担させる魂胆だ。国は、「(資金は)事故以前から確保されるべきだった」が「安い電気を利用した需要家に遡って負担を求めるのが適当」とテキトーにうそぶく。今後、国は事故処理費を税や電力使用量として国民に押し付ける魂胆だ。嘆かわしいことに、この大事な問題は先の臨時国会で議論されることはなかった。
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④ 質疑応答/まとめ:参加者の一人の次の発言に一同は驚きの声を上げた。それは、仮想のテロ攻撃を原因とした東海原発事故の処理費を外務省が以前200兆円と想定したというのだ(原子炉施設に対する攻撃に対する一考察)。福島事故処理費、21.5兆円でも相当に安く思えるほどの高額だ。東海の200兆円は、放射性物質の莫大な放出量予想や人口の多い首都圏寄りの立地に基づく、と山崎氏は推測する。一方福島の21.5兆円には初期被曝や低線量被曝による被害額が計上されていないが、とはいえ今後この額で収まるとは到底思えない。また、別の発言者は、効果があるかどうかも疑わしい現在の事故処理方法を改め石棺方式にすべきだ、と語気鋭く指摘した。これについては、山崎氏もほぼ同意見のようだ。
 現状を正しく把握したうえで、より効果的なやり方に思い切って変え、更には東電を破たんさせるという大ナタを振るわなければ無駄は永遠に続き、被災者救済もままならない。また、一旦取りやめになった復興法人税も再開するべきで、これを復活すると年1兆円弱の収入増が見込まれると山崎氏は語った。この税制を仮に30年間続ければ30兆円近くに積み上がり、被災者救済の大きな財源になる。使途についての厳格なチェックが保障されれば、復興税再開のほうが税金や電気使用料からかすめ取るやり方よりも国民は納得する。こうした大切なことを議論せず、火急の案件ではないどうでも法案成立にうつつをぬかす国会は機能不全に陥っている。
 この国はもはや法治国家ではないとも言えよう。国民の声に真摯に応える気骨ある政治家に一票を託したいと今更ながら思った。
2016年12月21日
原告 加藤 記



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Author:NoNukes0311
東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。
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