記事:福島原子力発電所の事故から2年、訴訟に苦しむ東電

6月28日

フランスの新聞Liberationの記者から事務局長の木村結さんが取材を受けました。
「脱原発・東電株主運動」と「東電株主代表訴訟」の運動について語りました。
それが、記事(6月2日付)として紹介されました。
翻訳していただいたので、ご紹介します。


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福島原子力発電所の事故から2年、訴訟に苦しむ東電

東電への多数の賠償要請:総額は数百億ユーロにも

岩崎の怒りは続いていて、まったく収まっていない。白く簡素なオフィスを背に彼は東電から受けた侮辱をかみしめる。千葉県で農産物を扱っている小さな協同組合「なのはな生協」の専務理事である岩崎は東電に対し、2011年3月以来「なのはな生協」がこうむった損害への賠償を求めている。また何よりもこの訴訟によって司法が、11500人の会員を160人減らし消費者からの信頼に傷をつけ、40年間にわたって千葉・茨城・福島各県の数十人の有機農業者と「なのはな生協」が築いてきた関係を、崩壊させた責任者を明らかにすることを期待している。5月10日に行われた最近の公判は短時間で終わった。東電の弁護団は組合の売り上げと会員の減少は事故の前から始まっていたと主張し、原告側の更なる怒りを買った。

追加援助
この訴訟は、毎日のように新たに増える賠償請求に直面し、法的そして経済的に締め付けられている東電にとって象徴的とまで言えないにしても、小さな逸話のひとつにはなろう。今週の金曜日、東電はこれらの巨額な請求に対処するため国に6000億円の追加援助を求めた。

5月21日に、福島原発に程近い宮城県丸森町内の筆甫(ひっぽ)地域の住民が更なる賠償を請求した。数日前に東北電力も200億円の補償金を要求したとされている。今年の3月11日には800人の市民が東電に対し除染作業の迅速化を要請した。さらには、日本の救急隊員の助っ人として被災地で作業にあたった約100人のアメリカ兵士が、東電がリスク評価に関し嘘をついていたとしてカリフォルニア州裁判所に20億ドルの賠償を提訴している。 これらの巨額な要求に対し、前述した「なのはな生協」は損失の補填と放射能測定器購入のために使われた2290万円の支払いしか求めていない。この額は、東電が2011年以来何千もの個人や会社に支払った2兆3017億円に比べればほんのちっぽけなものである。この莫大な金額のそのほとんどは、破産を避けるために国が東電を国有化してから設けられた補償基金から出ている。
 当初、「なのはな生協」は訴訟を起こそうとは考えていなかったが、東電が第2弾目の補償を拒否したことに反発し訴訟を起こすことを決めた。「1年前東電に、放射能測定はもうこれ以上不要だといわれました。これからは他のもっと安全な地域で、たとえば西日本で、農産物を調達すればいいというのです。われわれにとって、こんなに偽善的で傲慢で受け入れがたい提案はありません。東電はわれわれをなめるという間違いを犯しました」と岩崎専務理事は語る。東電は「なのはな生協」以外の少なくとも4つの協同組合からの賠償請求と「コントロール不可能になりそうな訴訟数の増加」がドミノ的波及効果を起こすことをおそれ、後ろ向きになっているという。
リベラシオン(訳注:この記事の発行元)は東電にも訴訟に関しての取材の申し込みをしたが、担当者は訴訟についてはノーコメントとし、「全ての件について真摯に取り組んでおります」という歯切れのわるい返答をするにとどまった。東電によると「80件の苦情を受理しうち30件は解決したかまたは却下した」とのことである。

リスク
日本の独立機関によって提出された報告書によってはっきりと「人為による大惨事」と定義されたこの事件で、いまや焦点にあるのは事故の責任の所在という問題である。この問題で東電を追求している人々は数百人にのぼるが、木村結さんもその一人である。保険会社で働く木村結さんの着物姿は、スーツをまとったサラリーマンばかりが目立つ東京駅で異質だ。物静かだが強い意志を内に秘めたこの60歳の女性は、1986年のチェルノブイリ原子力発電事故から反原発運動家となった。そして2012年3月、42人の東電株主からなる訴訟グループに参加した。このグループは東電に対し現在係争中の最大の訴訟を行っている。東京地裁で行われているこの裁判は東電の経営陣27人に対し、津波の危険と、重大な事故が起こった場合に備えた対策の必要性を軽視していたことの責任を追求している。
原告株主が要求しているのは何と5兆5千億円である。「経営陣はみずからの責任を取るべきだ」と木村結さんは語る。彼女は1989年に東電の株式100株を購入している。残念ながらその価値は現在暴落してしまったが「そんなこと(株の値が下がったのは)は重要ではありません。重要なのはこの事故の被害者を救済すること及び東電に真実を語らせることです」
 彼女によれば、東電の未来を左右するこの訴訟が決着するにはあと2年ほどかかりそうだということである。2年、この時間は2011年3月11日以来巨大な損失に苦しめられている東電には長い長い時間である。





▼記事原文
http://db.tt/a8BHxxDv

転載:12月14日緊急記者会見/脱原発社会へ一票!

本日、第3回口頭弁論期日でした。
報告は別途、させていただきます。
参加してくださったみなさま、ありがとうございました。


以下、転載いたします。
原告団事務局長の木村結さん、弁護団の河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士も出席します。


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緊急集会・記者会見のご案内です。
この緊急集会・記者会見は趣旨に賛同する者が純粋に個人として主催するものです。

一般の方も参加可能です。
ご都合のつく方、是非、ご参集ください。
ネットでも、中継予定です。

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緊急集会・記者会見のお知らせ

-民意はどこに?-
脱原発社会へ一票!
私たちは、選挙を通じて脱原発の実現を呼びかけます

日 時:12月14日(金)16:45~18:15
             ※16:15頃より通行証を発行いたします。

会 場:参議院議員会館 会議室 B109 (地下1階)
〒101-0062 東京都千代田区永田町2-1-1
(※一番下に地図)
司会
 落合恵子(作家)

出席者
 鎌田慧(ルポライター)
 神田香織(講談師)
 河合弘之(脱原発法制定全国ネットワーク代表世話人)
 木村 結(脱原発・東電株主運動世話人)
 吉岡達也(ピースボート共同代表)
 海渡雄一(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
 Misao Redwolf(首都圏反原発連合/NO NUKES MORE HEARTS)
 佐藤潤一(グリーンピース・ジャパン事務局長)
 伴英幸(原子力資料情報室共同代表)
 千葉麗子(実業家)
 ほか

脱原発運動を取り組んできた市民の方々にもご発言をお願いしています。

私たちは3.11福島原発事故後、脱原発実現のための活動を継続してきました。
きたる衆議院選挙後の国会で脱原発政策が確実に実行されていくことを強く期待しているものです。

今も福島から16万人もの人々が故郷を離れ、避難中です。
12月16日の衆議院選挙では3.11後の日本が、二度と福島原発事故のような悲劇を繰り返さないために、脱原発の方向に歩み出すのか、原子力政策を進めてきた旧政権党の復活を許し、原発維持・再稼働容認へと大きく舵を切るのかが最重要の争点となっています。

有権者には、各政党や候補者の政策を慎重に見極めたうえで、投票行動をとることが求められています。
世論調査では有権者の7-8割が脱原発を支持しているとされているにもかかわらず、報道機関による選挙結果の予測報道によれば、原発維持・再稼働容認の政策を掲げている政党の大勝が予測されています。

私たちは、有権者に次の総選挙を通じて脱原発政策の実現を呼びかけたいと考え、以下の記者会見を開催することとしました。
脱原発を願う私たちの声を是非取材していただけますよう、お願いいたします。

----------------------------------


この記者会見は趣旨に賛同する者が純粋に個人として主催するものですが、
お問い合わせは、脱原発法制定全国ネットワークの事務局まで、お願いします。


脱原発法制定全国ネットワーク

● 公式サイト
 www.datsugenpatsu.org
● ツイッター
 https://twitter.com/DatsuGenpatsu4
● フェイスブック
 http://www.facebook.com /pages/脱原発基本法/410660412334785

TEL:03-5511-4386(事務局直通)
03-5511-4400(さくら共同法律事務所)
FAX:03-5511-4411

TEL:03-3341-3133(東京共同法律事務所)
FAX:03-3355-0445

E-mail:datsugenpatuhounet★gmail.com
(★をアットマークに変更してください)

※会場地図

大きな地図で見る

【記者会見】東電株主代表訴訟/進行協議期日

9月21日
来週月曜日ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

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記者会見のおしらせ

報道機関 各位
BCCで送信しています。

いつも大変お世話になっております。
今年3月に東電取締役等に対して提起した「東電株主代表訴訟」は、先週第二回口頭弁論期日を終えました。
103号法廷は傍聴人であふれ、世間の関心の高さをうかがわせました。

急なご案内ですが、来週月曜日に進行協議期日がございます。
進行協議期日は、口頭弁論期日外においてその審理を充実させるために行うものですが、当事者も多数で、争点も多岐にわたる本件訴訟の場合においては、特に重要な役割を果たすものです。
終了後に記者会見を行います。
是非取材していただきますよう、お願いいたします。


【記者会見】
・日時:9月24日(月)15:00~15:30(予定)
 ※進行協議期日終了後
・出席:河合弘之、海渡雄一ほか代理人弁護士
    木村結ほか原告
・場所:司法記者クラブ
(千代田区霞が関1-1-4高等裁判所内 )

以上

事実上の非公開!東電テレビ会議システム

7月29日
今日はこれから国会大包囲!
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=648

さて、私たちが証拠保全の申立をしている東電のテレビ会議記録。
裁判所の決定はまだですが、マスコミでは報道関係にいかに重要かとの報道。

▼『週刊朝日』8月3日号
ふざけんな原発再稼働!
そこには映ってはいけない人物が映っていた!?
いまさら公開 東電“禁断”のテレビ会議ビデオ

▼『週刊金曜日』7月27日号
「東電への強制調査も必要~菅直人独占インタビュー」
菅さん「テレビ会議記録をすべて表に出せば、事実関係が相当程度明らかになると思います」

そして・・・。
28日の新聞には報道機関に対して公開する具体的な日程などが並びました。

その中で、東京新聞は、事実上の非公開と批判しています。
なぜか。
それは、報道するのは本店視聴室、150時間の映像に対して、公開期間中に画像をチェックできる時間はわずか30時間。
視聴できるのは1社につき一人に限定。
そのような指摘をしているのは東京新聞だけです。

朝日新聞によると、報道機関にはフリージャーナリストも含む、他紙の論調だと、公開してよかったねーという感じです。
いや、報道機関のみなさん、怒らないと!

東京新聞に続き、NHKも。
事故直後のテレビ会議映像公開へ
7月27日 23時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/t10013920041000.html

原告団の海渡雄一弁護士の発言を引用します。
「株主代表訴訟弁護団“全部公開を”
事故直後のテレビ会議の映像を巡っては、東京電力に対する株主代表訴訟を起こした原告らが「記録が消去されるおそれがある」と主張して、東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める申し立てを行っています。
今回、東京電力が報道機関向けにテレビ会議の映像を公開するとしたことについて、原告弁護団の海渡雄一弁護士は「公開されるのは一部の期間にすぎず、少なくとも報道機関には全部を公開すべきだ。形ばかりの『名ばかり公開』では正確な検証はできない」と批判しています。
そのうえで、「裁判では『必要な記録が消去されるおそれがある』と主張し、あくまでも全ての映像を証拠として確保するよう求めるとともに、申し立てが認められた場合には裁判の中で映像の内容をすべて公にしたい」と話しています。」

さて、明日30日は東電株主代表訴訟の進行協議期日。
期日後、記者会見の予定です。
みなさま、ご注目ください。


・・・追記・・・
▼7月5日及び13日に提出した書面(PDF)
証拠保全申立補充書
証拠保全申立補充書(その2)

▼経済産業大臣への申し入れ書(PDF)
要請書

『オルタナ』に紹介:東電株主代表訴訟に向けて―取締役の責任を追求するために―

5月10日

先週の勉強会は、連休中にもかかわらず、多くの皆様においでいただき、ありがとうございました。
心より感謝申しあげます。
「オルタナ」に掲載されましたので、ご報告もかねてご紹介します。
(なお、記事のタイトルに「公判開始」とありますが、民事事件ですので、正しくは第1回口頭弁論期日です。)

これから、裁判や脱原発株主総会と続きます。
詳細は順次お知らせいたします。
今後ともみなさまのご支援をお願いいたします。




▼「東電経営陣は原発の危険性を無視し続けた」――株主代表訴訟、6月14日に公判開始へオルタナ 5月7日(月)13時23分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120507-00000306-alterna-soci

以下、引用。


満席になった東電株主代表訴訟の勉強会福島第一原発事故を巡って東京電力の株主42人が会社を相手取って起こした株主代表訴訟で、第1回口頭弁論は、6月14日に東京地裁で開かれる。

原告団は5月4日、市民向けの勉強会を開き、「事故は想定外という東電の言い逃れは通用しない」との主張を掲げた。裁判の行方は国民にとって大き な関心事になりそうだ。

この株主代表訴訟は、東電株主が3月5日に歴代の取締役27人を相手取って起こしたもの。福島第一原発の安全対策を怠って会社に損失を与えたとして、被告に5兆5045億円の支払いを求めた。

被告には現職役員の他、12人の退任済みの代表取締役や原子力関係の責任者も含まれる。2002年以降、東電の試算や各種機関の報告によって、大 地震が発生した際の福島第一原発の危険性が明らかになり、取締役はそれを承知していた。そのため、当時までさかのぼり、事故の予見可能性と結果回避義務違反、取締役としての善管注意義務違反を追及する。

訴状では、危険性の警告を無視して原発を稼働し続けた経営陣の判断ミスと、いざ事故に直面した際の現場対応の失敗が、今回の過酷事故を招いたと指 摘。安全神話に甘んじて準備を怠った結果として会社が負った賠償額は、被告が連帯して個人資産で補てんするように求めている。

勉強会では、地震多発地帯に原発が乱立する日本の異常さ、敷地を掘り下げていた福島第一原発のもろさ、「原子力マネー」で学究の世界までが汚染さ れた可能性などを原告団が解説した。

その後、福島から避難中の参加者などが挙手して、活発な質疑応答が続いた。大株主の責任や、津波の前に地震で外部電源や配管が破損した可能性が話し合われた。

また、2006年に原子力安全委員会が、原発立地への十分な説明なしに「残余のリスク」を認め、過酷事故への布石を打っていた事実の重大さも、改めて確認された。

原告の一人、木村結氏が「国が安全と言ったからといって、企業が責任を取らなくていいという話にはならない。市民のまっとうな声に裁判所は応えるべきだ」と語ると、会場から拍手が湧いた。

やはり原告で、勉強会の講師を務めた山崎久隆氏は「負けるとは思っていない。
ひとたび過酷事故を起こせば経営陣は責任逃れができないことを示し、 原発を抱えるリスクを電力各社に自覚させたい」と意気込みを語った。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代)
プロフィール

NoNukes0311

Author:NoNukes0311
東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。
裁判の報告や提出書面などをお知らせしています。

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銀行口座:
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三菱東京UFJ 銀行 多摩センター支店(普通)0229479「東電株主代表訴訟」


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