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2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故を起こした東京電力。取締役の個人責任を徹底的に追及する東電株主代表訴訟。株主代表訴訟ですべての原発を廃炉に!
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東京電力取締役の責任追及する:東電株主代表訴訟の公式ブログです。
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2月5日

先日の期日報告です。


東電株主代表訴訟第52回口頭弁論期日報告

1月23日いつもより30分早い10時より、東電株主代表訴訟第52回口頭弁論期日が開かれました。氷雨が降る中、電車の遅れなども加わり、傍聴席は空席も目立ち40人程度。が、中に8名ほどの若い学生の一群が。彼らは法政大学法学部の入学予定者で、入学前に裁判を傍聴するよう指示されて地裁に来たとのこと。それを知った原告メンバーが「この裁判はプレゼンもあり面白いよ」と勧めた結果、この法廷を訪れたという訳。事故当時は小学生だったであろう彼らが、今日の傍聴で、風化しつつある福島第一原発事件について再認識し、東電株主代表訴訟、さらに本件被告らに対する刑事裁判に関心を持ち、法の正義を実現する担い手となるきっかけとなってくれたら嬉しいのだが。

法廷では、まず海渡弁護士が、原告側が今回提出した高裁の刑事部への文書送付嘱託の申し立てについて説明しました。これは、刑事裁判の法廷で行われた双葉病院の看護副部長の証人尋問調書や、救出に向かった自衛官の供述調書など被害関係の証拠の送付を求めるもので、患者がベッドのまま屋外で待機させられたり、放射線値が高いため駆けつけた自衛隊が途中で引き揚げたことなど、患者さんたち被害者が亡くなられる状況がつぶさに語られている。昨年地裁の刑事部にも申し出たが、個人情報保護を理由に採用されなかった。しかし、原発に求められる安全性のレヴェル(すなわち、被告取締役らに高度な注意義務が求められること)を考えるとき、非常に重要な証拠であり、裁判が高裁に移ったことで改めて申し出る。ぜひ採用してほしい、と述べました。これに対し、裁判長は、被告側から出ている反対の旨の意見書を検討し、高裁刑事部の意向を踏まえて採用の有無を判断すると答えました。

次に、裁判長は原告側に、今後の主張立証について尋ねました。これについて海渡弁護士は、刑事判決が双葉病院の被害実態をスルーしている点、長期評価に基づく15.7mの予測には原子炉の停止を義務付ける程の予見可能性がなかったとして他の対策に触れていない点、216日のいわゆる御前会議の前後の経過の認定が、よく読むと落ちており、2月初めに武藤被告が4m盤を囲うべきとの発言をしたが、核物質防護のためと言い訳していること、それらの対策方針に異論がなく了承されていたこと、37日の津波対策キックオフミーティングの内容など、刑事判決が落としている点を拾って主張していくつもりであると答えました。裁判長が書面の提出時期について尋ねたのに対しては、次回に裁判所が検討できる何かは出す予定であり、立証の方向をある程度示したい旨を伝えました。

最後に裁判長は、次回の口頭弁論期日33日(火)1430に加え、新たに427日(月)1330を指定し、閉廷となりました。次からは、ぜひ傍聴席をいっぱいにしましょう!

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期日後の記者会見(司法記者クラブ)

記者会見

 海渡弁護士が法廷でのやり取りの解説に加え、刑事事件の2審の開始はまだ先になりそうなので、株主代表訴訟で送付嘱託が採用されれば、刑事よりも早く進められそうだということ、一審判決を踏まえての立証は次の12回で集約し、証人調べに入っていく見通しであることを説明しました。

原告の木村さんからは、一審判決では双葉病院の患者たちへの人権蹂躙の事実が個人情報として隠されてしまったが、これは政府が行った人権侵害の事実を隠そうとしたのに他ならないと指摘しました。

河合弁護士は、地裁刑事部はこの文書送付について個人情報を理由に拒否したが、安倍政権の桜を見る会についても同様で、昨今個人情報保護が隠蔽のおまじないになっている。このままでは、覆面社会になってしまう。メディアも保護法のどの条文に抵触するのか問い詰めるなど、この点に強く対応してほしいと、記者らの奮起を促しました。

 証人は誰になるのかとの記者の質問には、すでに意見書を提出している渡辺敦雄さん、その他原子力技術者の方を予定していると回答しました。

報告・学習会

 裁判報告は甫守弁護士が行い、文書送付嘱託について裁判長は高裁刑事部と交渉し、認められれば採用という姿勢だったので、期待したいと述べました。また、次回期日は海渡弁護士の刑事判決を踏まえた書面が出ること、自身が担当している結果回避措置についての書面も提出予定であること、さらに4月から主任であった右陪席が変わり、新たな構成になる可能性があるので、改めて新陪席にもしっかり伝えていく心構えであることが語られました。

 学習会はまず、原告でたんぽぽ舎副代表でもある山崎久隆さんが講師となり「東海第二の再稼働と原電への資金支援~経理的基礎が存在しない日本原子力発電」と題する詳細なレジュメに基づき、パワーポイントを使ったレクチャーが行われました。東海第二原発が、規制委員会から再稼働の条件として課された資金調達の裏付けについて、東北電力と、あろうことか破産状態の東電に資金支援の意向があるということで経理的基礎があると判断され、GOサインが出されたことについて、いかに不合理、不透明な事実と経過を重ねた結果であるかが解き明かされました。また東電に資金援助する資格はないが、支払いについて100%子会社の東電エナジーパートナー(EP)が行うと決めて責任逃れを図っていること、国は新たな原子力事業への補助金制度を画策し、すべての矛盾を消費者に押し付けようとしていることなどを、具体的な資料を基に明らかにし、日本原電に経理的基礎はないと結論付けました。せいぜい10年程度しか運転できない危険な原発に3500億も費やそうというこの計画を、電力会社のみならず、規制委員会や国も一体となって推し進めているとんでもない事態を何とか止めねばと改めて思いました。

続いて、原告の木村結さんから、「日本原電支援」差し止め訴訟について説明がありました。これは、東電に対し原告株主2名が提訴している訴訟で、本訴と仮処分の二本立てで、東電が東海第二原発の工事費用を電力料金の前払いという形で経済支援するのを止めるよう求めています。東電が責任逃れのため、支払いを東電EPに一任したことについても、取締役会で決定した文書を請求するなどして追及していくとの表明がありました。次回の口頭弁論は、220日(木)1315からです。ぜひ傍聴しましょう!

武藤類子さんのお話

会の最後に、朝の法廷の傍聴からずっと参加してくださった原告でもある武藤類子さんから福島の現状について報告がありました。9月の判決には、皆納得できない思いで落ち込んだ時期もあったが、年明けから心新たに、高裁の開始を今年中に求めようと活動を開始しているとのこと。映画「東電刑事裁判 不当判決」(ユーチューブでも見られる)のDVDがよく売れている中、映画館での上映も働きかけ、すでに名古屋名古屋シネマテーク2/8~14や福島での上映も決まっているそうです。

 福島の現状については、原発敷地内の排気筒の工事が難航し、人が登って行うという最終手段で行われるなど、労働者の犠牲が大きくなっており、今までに死者が20名、重傷者、負傷者も増加の一途をたどっていること、昨年の台風被害で地下の埋設物や、除染していない森から放射性物質が流出したり、事故により移転し新築した家が水没するなど、放射線の被害が思わぬところにも広がっていること、避難者への住宅からの立ち退きや家賃の2倍請求などの施策が推し進められている一方、復興五輪ということでJヴィレッジから聖火リレーをスタートさせ、小学生が芝生を植えるため動員されているなどの状況が語られ、いつもの静かに抑えた口調ながら抑えきれない憤りがひたひたと伝わってきました。このような状況に対し、229日、31日に「福島はオリンピックどころじゃね~!」と銘打ったイヴェントを企画中、また224日には東京の文京区民センターで「控訴審の勝利を目指す集会」を開くので、ぜひ結集を!との熱い呼びかけで締めくくられました。

(原告:まめこ)

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東電株主代表訴訟のアピールの前、刑事訴訟支援団による「東京地裁前 行動」
マイクを握り、原発事故の疲憊を訴える武藤類子さん

2020/02/05 10:00 裁判報告 TB(0) CM(0)
1月16日
2020年を迎えました。
本年もよろしくお願いいたします。

「日本原電支援」違法行為差止訴訟の報告

 東電株主による「日本原電支援」違法行為差止訴訟の第4回口頭弁論期日が昨年12月26日に開かれ、東電役員の追加分の訴訟も一緒にすることが認められました。
 しかしながら東電は、日本原電に対する支払いの実施時期や金額は東電エナジーパートナー(東電ホールディングス(HD)の100%子会社で電力の売買専業)に一任することを10月の取締役会で決定したため、今後、東電HDの取締役会で日本原電の工事費について議論することはない。だから東電株主が東電取締役について違法行為を申し立てることはできないとの主張をしています。
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 図を見ていただくことで理解が深まると思いますが、東電は皆さまご存知のように、国から22兆円もの支援を受けて辛うじて生きながらえている破綻会社ですから、銀行からの借り入れもできず、信用もありません。
 しかし、東電はホールディングス体制にし、発電会社の東京電力フュエル&パワーと送電会社の東京電力パワーグリッド、そして売買電会社の東京電力エナジーパートナー(EP)を設立(2015年4月)。これらは100%子会社で、株式は非公開です。ちなみに、日本原電も株式は電力会社9社と電源開発が出資しているため非公開で、株主となって物申すことはできません。
 東電と東北電力が、日本原電への電気料金を前払いという形で支払い、これを東海第二原発を再稼働させるための工事費にするということで、規制委員会は40年を過ぎた原発の20年延長許可を出したのです。東電が工事費用を支払うということで許可を出したはずが、実はお金を払うのは東電ではなく子会社の東電EPだというのですから、規制委員会と東電との密約が疑われます。
 毎日新聞は1月4日に、規制委員会が重要方針を議論していた会議の議事録を作成せず、資料をシュレッダーで裁断していたと報道しました。公開されている会議の6日前に非公開の会議を実施していたのです。かつて福島健康調査の検討委員会でも秘密会を実施し、公開の会議の前に意見のすり合わせをやっていたことを2012年10月に毎日新聞がスクープしましたが、今回も毎日のスクープでした。
 記事では関電所有原発の火山灰調査の委員会でしたが、それだけを秘密にするとは考えられないので、常に秘密裏に事前のすり合わせをしたのち、公開の会議を儀式のようにやっていたと推測されます。
 年末の国会で「会社法の一部を改正する法案」が修正のうえ可決成立しましたが、会社法を改正するなら、今回のように株主の権利を狭めることに注力すべきではなく、大企業が次々にホールディングス化する実態に即した改正をすべきです。会社法は巨大化する企業の実態を放置していると言えます。今回の東電の取締役会のように、「子会社に丸投げしたから、自分たちは何の権限もない」と言い張り、法の支配の抜け道を探し、責任逃れをすることを政府は放置しています。
 私たちは、2015年4月に東電がホールディングス化した際には、このようなことが可能になるとは気がつかなかったので、声をあげられませんでしたが、昨年、会社法を改定するための審議会の開催を知り、動いたことで、一部ではありますが修正させることができました。脱原発だけにアンテナを張っているだけでは済まない状況であることを、「違法行為差止訴訟」を起こすことで知ることができました。
 もちろん、だからといって諦めたわけではありません。東電に対し、取締役会で決定したという東電EPへの指示命令書などの文書を証拠として提出するよう求めており、その後の作戦も立てています。
 次回の第5回口頭弁論は、2月20日(木)13時15分から東京地裁7階706号法廷です。終了後、控え室で弁護士による解説があります。ぜひ傍聴をお願いします。  (木村 結)
差止河合図
*『脱原発・東電株主運動ニュース』No.289(2020年1月12日発行)より転載。
2020/01/16 10:39 裁判報告 TB(0) CM(0)
6月12日
東京も梅雨に入りました。今月は東電の定時株主総会です。
原告からの前回の口頭弁論期日の報告です。

 5月30日、東京地裁103号法廷にて、第47回口頭弁論が行われました。
 原告側から5月14日付け準備書面(39)(可搬型設備等による回避可能性について)を陳述。東電のリスク管理関係についての会議記録についての求釈明申立書ないし文書提出要請書9、刑事記録の被害の関係の記録が本件で必要であるとの意見書、甲392号証~甲536号証を提出し、刑事事件の書証はほぼ提出し終えました。
 被告側(武黒一郎、武藤栄、小森明生)は5月17日付け第10準備書面を陳述しました。
 また、左陪席裁判官があらたに着任したので、従来の口頭弁論結果を陳述しました。
(注:弁論の更新手続を行ったということです。陳述といっても実際に読み上げるわけではありません)
 こちらからの文書提出要請9について、裁判所から東電(補助参加人)に、早く提出するようにとの要請がありました。他にもいろいろ準備しているので時間がかかっているという東電代理人からの説明(言い訳)がありました。また、こちらの求めていた、吉田所長が被告武黒への説明に用いた資料については見当たらないとの発言もありました。
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 原告を代表して木村結さんが5月29日提出の上申書を読みあげ、説明しました。進行協議で決められた11月尋問、1月終結というスケジュールには承服しかねる。(新任の裁判長と左陪席の裁判官には)充分に証拠を読み込む時間が足りず、「合議の実」を上げられないのではないか。一旦決められた日程を破棄して、膨大な資料をじっくり読んでいただき、責任の所在を正しく判断、歴史に残る判決を3人の充分な審議の上で出してほしいことを、原告を代表して述べました。
 裁判長はすでに上申書は読んでいて、「3人の合議制へのご懸念と理解した」「主張立証をしっかり検討して判断することはあらためていうまでもない」「今回は9月までの日程を指定するにとどめる」という発言がありました。その後、只野弁護士から、膨大な資料を読み込んでいただくために、ポイントとなるところの説明なども今後していきたい旨の発言がありました。
 次に甫守弁護士から、準備書面(39)及び求釈明申立書ないし文書提出要請書9についての口頭説明がありました。可搬電源施設の設置、救急車による給水や予備バッテリーの準備などやれることをやっていれば、今回の事故は防げたのではないか。津波が10mを超えた場合の手順書があれば、それだけでも違っていたのではないか、と述べました。大飯原発の差し止め判決を書いた樋口元裁判長が「具体的な危険性が万が一でもあるのかが判断の対象」と発言されていたのを思い出しました。起こるかもしれないと知りながら、自分たちの都合のいい専門家の意見だけを取り入れて、起きないことにして、簡単な対策さえ打ってこなかった東電。この株主代表訴訟で東電の元取締役の責任が認められれば、今稼働中の原発にも大きな影響を与えることができる、そういう大切な裁判なのだと改めて思いました。
 次回進行協議(非公開)は7月5日(金)、口頭弁論は11日(木)。時間はどちらも10時半から。次次回の進行協議(非公開)は9月20日(金)16時、口頭弁論は9月26日(木)10時半から。場所は、進行協議は603号法廷、口頭弁論は103号法廷であることを確認して終わりました。進行協議で決められた11月以降の期日は今回は指定されず、上申書の効果があって良かったです。

司法記者クラブでの記者会見

 記者への説明は、上申書のことが中心になりました。まず河合弁護士から、進行協議で裁判官から、来年3月に右陪席(主任)が異動予定であり、それまでに判決を書き上げるということで、11月尋問、1月終結というスケジュールが決まってしまったこと。新しい裁判長と、今日から担当になった左陪席のふたりが膨大な裁判の資料を読み込んでくれないと、右陪席ひとりの判断で判決が決まってしまうのではないかという懸念があるので、昨日付けで原告の名前で上申書を提出したことを説明しました。
 原告の木村結さんからも説明。上申書に書かれている、当時優良企業だった東電の株を退職金で購入、自然農法の実践のため福島に移住したが、原発事故のために現在は金沢に避難している原告による、第1回口頭弁論期日での意見陳述を、今の裁判長は直接聞いていないこと、残った右陪席ひとりの判断で判決が出されてしまうのではないかという懸念を伝えたこと。結果、9月までの日程が確認され、11月以降の日程は、改めて次の進行協議で検討することになるだろうことを報告しました。

議員会館での報告会

*甫守弁護士から*
 口頭で説明した準備書面(39):結果回避可能性第3弾、予備のバッテリーだけでも、お金も時間もなくてもできる対策をなぜ打たなかったのかということ。
文書提出要請9:原子力リスク関係の資料を全部出せといっているが、膨大だからといってなかなか出さない。前回ちょっと出たが、黒塗りではなく白塗りで出てきた。どうやって稼働率を上げるか、核燃料サイクルを回すか、そんな話ばかり。刑事裁判の証拠は、どうしても出せないもの以外ほぼ出すことができた。
 今回、被告側が出した第10準備書面は150p近いもので、刑事事件の最終弁論に近いもの。これに対する反論も提出する予定。
 今までの裁判長がものすごくよかった。新しい裁判長も、今回の上申書で反省をしてがんばってくれたら見込みがあると思う。東電に対する民事の損害賠償請求ではほとんど東電の責任が認められているので、そういう判例も出していきたい。
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*木村結さんから*
 進行協議で、右陪席が来年3月に異動になるので、それまでに結審したいという様子で11月尋問、1月結審というスケジュールを決めてしまい原告はおいてけぼり。新しい裁判長は膨大な資料を読む気がないのではないかと思い、昨日付けで上申書を原告として提出。最初、法廷で読み上げるのはだめだと書記官はいったが、では日程を伸ばしてくれるのかと言ったら、読んでもいいことになった。裁判長は9月までの日程しか確認しなかった。以降の日程については、次回の進行協議で再検討することになったようだ。

学習会

 6月26日の東電株主総会脱原発・東電株主運動が提案している9つの株主提案についての学習会でした。※議案は第95回定時株主総会招集ご通知(18頁~24頁)に掲載されています。
 株主総会での議案の趣旨説明(1議案につき3分間)を、それぞれの担当者が実際に説明。本人が来られない場合は原稿をもらって代読しました。そのあと意見、感想、質問などをやり取り。特にスマートメーター問題で盛り上がりました。株主総会では提案の趣旨説明の後、個別の議案の審議はほとんどありません。こういうやり取りを株主総会の場でできたらいいのにと思いました。わたしたちの提案に反対する人たちも、野次をとばすのではなく、ちゃんと総会の場で反対意見を言って、議論ができたらいいと思います。
 詳細はUPLANさんの動画をご覧ください。(原告:S)
2019/06/12 11:11 裁判報告 TB(0) CM(0)
4月5日
 前回の口頭弁論期日の報告をアップいたします。
 4月3日には原子力規制委員会が、東電は原発などから寄せられた計33件のトラブル情報を放置していたと発表し、原発の運転や管理のルールに違反していると認定し、改善を強く求めました。このような会社に、原子力発電所を動かす資格はあるのでしょうか。新元号の発表に「新しい時代が来た」等のコメントに、忘れやすく、同調圧力文化のこの国に大きな不安を感じます。

3/28第46回口頭弁論期日 原告報告

 花冷えの3月28日、午後3時より、東京地裁103号法廷で東電株主代表訴訟の第46回口頭弁論期日が開かれた。
 今回から裁判長が代わり、新たに江原健志裁判長が訴訟指揮を行うこととなった。前任の大竹氏は自ら事実経過表を作るなど事実解明に意欲的だっただけに、これから後半戦へと向かう中、新裁判長にも是非この裁判の重要性と社会的注目度の高さをアピールしたいところだ。が、通常と違い午後3時からの開廷で、報告・学習会をセットできないこともあってか、傍聴人がいつもより少なく、満席にできなかったのが残念だった。
 裁判長はまず、原告側が本裁判所に送るように申したてていた刑事裁判の証拠が、DVD以外は採用されたことを述べた。これは、今後の事実解明と立証に向け大きな武器になるだろう。続いて裁判長は、原告が補助参加人である東京電力に前回から提出を要請していた文書について回答を求めた。これは、刑事裁判において武黒被告が吉田昌郎原子力整備管理部長(当時)から、長期評価や15.7mの津波シミュレーション数値等の説明を受けたと述べた、その説明時の資料で重要な文書である。ところが東電は「引き続き検討する」と、またしても引き延ばし戦術。次回5月の進行協議までには回答すると述べたが、この不誠実な対応一つとっても、東電には今後も原子力事業を続けていく資格など無いと思ってしまう。
 次に、原告側の甫守弁護士がプレゼンに立ち、今回提出の準備書面(38)についてパワーポイントを用いて説明した。この書面は、東電の結果回避可能性は無かったという主張への反論とともに、「建屋等の水密化」「非常用配電盤等の高所設置」に関わる主張を補充するものだ。
 甫守弁護士はまず、2004年のインド・マドラス原発の津波による海水ポンプの機能喪失事故を受け、東電も参加した保安院主催の溢水勉強会が始められたこと、そこで保安院から、想定外津波により重大事故に至る可能性が高いことから、早急に対策を検討するよう要望されていたこと、福島第一原発の現地調査も行った上で、東電側でも水密扉設置などの水密化やさらなる外部電源の確保などの対策が考えられていたこと、また2006年10月にはバックチェックに係るヒアリングで、対応策について経営層にも伝えるよう求められていたこと、にもかかわらず東電は3.11に至るまで何ら有効な手立てを講じなかったことなどを、刑事事件の書証記録、今回提出した渡辺敦雄さん(元東芝の原発設計技術者)の意見書に基づき、歯切れよく説明した。
 さらに、同じく書証等を基に、各号機の浸水状況を図によって具体的に示しながら、対策を講じても防げなかったとする東電の主張をことごとく崩し、対策により防げた、中でも水密化は一番効率の良い対策だったことを論証した。そして最後に、2017年以降に全国各地で出ている福島原発事故の損害賠償請求訴訟の判決では、7例中6例が水密化や高所設置の結果回避可能性を認めていることを示してプレゼンを終えた。
 続いて裁判長が次回以降の期日を確認して、今回は終了。新裁判長による訴訟指揮は、全体にさくさくと合理的な印象を受けたが、今後も事実と証拠に基づく誠実な判断を期待したいと切に思う。
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司法記者クラブ(東京地裁・高裁2階)
 裁判後に行われた記者会見で海渡弁護士は、今回提出の準備書面(37)では、刑事事件の書証等を基に予見可能性を根拠づける事実経過を述べ、準備書面(38)では、刑事裁判ではやっていない溢水勉強会などの細かい部分について論証し、結果回避可能性の論拠を補充したと説明。また甫守弁護士は、東電に要請していたリスク管理委員会の資料がようやく白塗りながら出てきた。刑事裁判では出ていなかった論点なので、今後論証を深めたいと発言した。さらに海渡弁護士は、そろそろ大詰めを迎えようとしているが、東電側からも刑事裁判の書証を整理した主張が提出されるので、さらに反論が必要となるかもしれない。見通しとしては、秋頃から証人尋問に入れればよいと考えていると述べ、今回出した渡辺敦雄さんの意見書も読んで、いい記事を書いてくださいねと結んだ。が、記者からはほとんど質問が出ず、ちゃんと勉強しているのかな~?といささか不安な思いで、会場を後にした。
 
 今回の期日を経て改めて思うのは、検察により不起訴となった刑事事件を検察審議会の二度にわたる起訴相当の議決により強制起訴による刑事裁判が実現し、進められてきたことの意義の大きさだ。黙っていたら、闇に葬られていた膨大な証拠がそれにより日の目を見ることになり、さらに裁判の進行により、貴重な証言が山のように出てきたのだ。私たちの株主代表訴訟はその書証等を活かし、追及の論拠とすることで、事実解明と責任を明らかにするという役目を担っている。
 あたかも何もなかったかのように再稼働が進められようとしている中、この9月に判決を迎える刑事裁判とともに、株主代表訴訟の意義も改めてもっと、もっと訴えていきたいと強く思った。
 次回以降の口頭弁論期日は、5月30日(木)、7月11日(木)(いずれも午前10時30分、東京地裁103号法廷)。ぜひ多くの皆様の傍聴をお願いします!
(まめこ記)
 
2019/04/05 17:38 裁判報告 TB(0) CM(0)
12月28日
たいへん遅くなりましたが、前回12月6日の期日のご報告です。

東電株主代表訴訟44回口頭弁論傍聴記

12月6日に行われた第44回口頭弁論は、開廷が午後2:00といつもより遅く、報告集会も学習会もできなかったためか傍聴者が少なめでした。
こうして口頭弁論のためだけに足を運んで下さった方々に心より感謝申し上げます。
この日は冒頭で裁判長から「当法廷から刑事に送付を依頼していた調書が順調に届いている」という趣旨の報告がありました。
特に東電で津波対策を担当していた社員らの刑事法廷での証言の尋問調書が当法廷でも証拠として提出されつつあることは重要です。
しかし避難搬送途中でむざむざ生命を奪われていったお年寄りや障がいを持った方々の苦難についての医療・介護関係者の証言や、法廷で読み上げられた遺族の陳述書は「立証趣旨である津波の予見可能性との関連性がない」と被告東電側が反論しており、裁判長としても同様の疑問を持っているというコメントがありました。この点について、海渡弁護士より、立証趣旨との関連性及び必要性について口頭での説明がありました。
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期日後の記者会見(東京地裁 司法記者クラブ)

海渡弁護士の記者会見での解説によると、刑事法廷からの調書はすでに3分の2が届いており、証拠として提出の準備中であること、今回提出した2人の証人の尋問調書は閲覧可能となっているとのことです。
東電が反論して文書送付嘱託の採用が保留になっている医療・介護関係者の尋問調書等は、今後「何を証明したいか」についての書面を提出予定とのことです。
刑事裁判では採用された証拠も法廷でなされた証言も、原則として確定するまで閲覧等はできませんが、民事裁判ではそのような制約がありません。
通常であれば裁判所の書庫にしまい込まれるこれらの調書をオープンにできることは画期的です。
刑事がややリードしつつ民事と良い影響を及ぼし合って進行してきましたが、刑事裁判はいよいよ結審に向けて、株主代表訴訟は証人尋問に向けての見通しが明らかになってきました。
次回および次々回の口頭弁論は1月31日(木)10:30、3月28日(木)15:00です。いずれも103法廷にて行われます。終了後の報告集会・学習会は、1月31日は予定されていますが、3月28日は開始時間が遅いためありません。
3月12日(火)、13日(水)の刑事裁判の公判期日と合わせて傍聴をお願いします。
(原告H)
2018/12/28 16:00 裁判報告 TB(0) CM(0)
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