第37回東電株主代表訴訟傍聴記

12月27日
前回の期日のご報告です。

 冬晴れの12月21日(木)、朝の冷え込みも和らいだ午後1時半より、いつもの103号法廷で第37回口頭弁論期日が開かれました。
 この日、原告側からは準備書面(29)「法令違反、津波の予見可能性について」、同(30)「被告勝俣、同清水の任務懈怠について」、同(31)「被告武黒ら第7・第8準備書面に対する反論」及び甲223~277号証の4を提出し、被告側からは補助参加人(東電)の第24準備書面(原告の第28準備書面への反論)及び丙170号証の1~4と17年12月13日付の事実経過表が提出されました。
裁判長は、被告勝俣らに対し原告準備書面(30)についての反論、被告全員に対して、原告準備書面(29)の法令違反の主張について、必要なら1月23日までに反論を出すように指示し、事実経過表についても同日までに必要事項を埋めるよう求めました。また、東電が提出した資料(丙167の1、丙168の1)の白塗り部分(他社の対応状況)を明らかにするよう原告側が求めていた点について、検討結果を尋ねたところ、東電は「他社の秘密事項なのでやはり難しい」と拒否回答でした。
一方、原告側に対して裁判長は、準備書面(31)について「明治三陸計算結果を受けて」何メートルの津波を予見すべきだったというのか、原告の準備書面(22)と関連して、具体的に定義するよう求めました。これに対して海渡弁護士から、刑事事件で明らかになっていくことを踏まえつつ、次々回までに提出すると回答したところ、裁判長は、3月16日の進行協議の1週間前までに出すよう指示しました。続いて海渡弁護士が、前々回に刑事事件の書証を出すよう求めた文書送付嘱託について裁判所に進捗状況を質しましたが、まだ刑事裁判所と協議中とのこと。「今の段階で、当裁判所で決定を出すことができないのか?」との追及には、「刑事裁判所の意見を聴きながら進めた方が柔軟性を持てる」という回答にとどまりました。
 これらのやり取りの後、甫守弁護士が、今回原告が提出した準備書面(29)、(30)、(31)について、説得力のあるプレゼンを行いました。
(29)については、関係法令を整理し、東電および旧取締役らに高度の注意義務があることを踏まえたうえで、今年になって出された前橋、千葉、福島の国家賠償等請求訴訟の地裁判決が、いずれも長期評価に基づく予見可能性を認めていること、前橋と福島の判決では、東電は安全より経済合理性を優先し「強い非難に値する」としている点を強調しました。
(30)では、勝俣、清水は中越沖地震対応打ち合わせで何度も高い津波が襲う可能性を聞きながら何の対応もしなかったこと、勝俣は福島原発モニター・木幡氏の「津波に備え非常用電源設備を高台に移して欲しい」との要望に「コストがかかる、簡単にできない」と対応していたこと、さらに会社法上義務付けられている内部統制システム構築義務の一つとして東電は「リスク管理委員会」を設置して対応しているが、国会事故調や東電の改革プランでも指摘しているように、シビアアクシデントを引き起こす津波などの事象や、事故発生自体をリスクととらえず、原子炉の停止を経営リスクと認識していたこと、自ら安全文化の醸成と言いつつ何もしなかったことは、明らかに内部統制システム不整備による善管注意義務違反、保安規定遵守義務違反であると主張しました。 
 そして(31)では、武黒、武藤らの結果回避措置に関する主張に反論しつつ、原子炉を止めていればもちろん、東電事故調が示した4つの対策を実施していれば本件事故は回避または大幅に軽減できたと主張。実際、東電の土木グループが武藤氏らに示した資料には「O.P.20m 10m盤に約10mの壁が必要」と記され、敷地南側だけでなく南側側面から東側全面を囲う防潮堤の図が示され、検討されていたこと、建屋等重要設備の水密化についても東電内部で度々検討されていたこと、非常用電源設備等の安全上重要な設備や機材を高台に設置すること、種々のソフト面での対策は1~2年で可能であることなどを示し、武黒、武藤らが明治三陸の試算結果から大津波を予見し、対策も検討されていたにもかかわらず、それらすべてを怠ったことが事故を引き起こしたと結論付けました。
 以上で当日の予定は終了し、裁判長が3月までのそれぞれ2回の進行協議と口頭弁論の期日の日程を確認し閉廷となりました。
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【記者会見】

 記者より、文書送付嘱託と東電の出した資料の白塗りについて質問があり、海渡弁護士から「裁判所は刑事裁判所と何の協議をしているのか、早く出してほしい」「事故前の東北電力女川原発や日本原燃東海第2原発が地盤のかさ上げなどの対策をしていたのに、東電はやらなかったということを出したくないので、企業秘密などと言っているのだろう。原告側から送付嘱託の申し立てをすることになると思う」と見解が示されました。

【報告&学習会】

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 報告会で説明に立った甫守弁護士は「福島原発事故は本来東電に無過失責任があるが、いったい誰が責任を取ったのか。民事においてもそのことをきちんと歴史に刻まねばならない」と前置きし、前述の裁判の内容について非常に分かりやすく解説しました。ここで、甫守弁護士も刑事事件の書証を求める文書送付嘱託申立の判断を遅くとも年度内には出してほしい、また東電資料の白塗り部分については再度原告側文書送付嘱託の申し立てをするつもりであると述べました。裁判所が予見対象の津波を具体化するよう言ってきている点については、証拠が東電側から出ていない時点ではなかなか難しいとし、裁判所が3月中というのは、年度明けから証人尋問をやりたいということかもしれないと述べました。が、私の浅い理解では、何故、具体的な津波高にこだわるのか、逆に裁判長は結果回避可能性を生じさせる津波高をどのラインと考えているのか知りたく思いました。
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 学習会は、たんぽぽ舎副代表で原告の山崎久隆さんを講師に、「福島第一原発事故と柏崎刈羽・新規制基準『適合』を問う」と題して行われました。山崎さんは18ページもの詳細な資料とパソコンに収められた膨大なデータを駆使し、フクイチの汚染水の垂れ流しの状況と、柏崎刈羽の再稼働の審査が、東電と規制委員会の嘘とごまかしで無理矢理OKを出したものであることを、明らかにしてくれました。内容を要約することは、私の手にははるかに及びませんが、東電がやっていることは事故前と全く変わらず、再稼働などとんでもなく恐ろしいことだということはよくわかりました。(原告 まめこ)

東電株主代表訴訟第35回口頭弁論期日傍聴記

9月25日
前回の口頭弁論期日のご報告です。

勝俣らは津波15.7mを知っていたばかりか、
対策を遅らせ、しかも世間を欺いた

 10時33分、定刻よりやや遅れて開廷。傍聴席は8割ほど埋まっている。大竹裁判長が、今後の裁判の進行等を原告側と被告側に確認し、その後に海渡弁護士が準備書面(26)(平成29年9月8日付)に沿って陳述した。東電旧役員3人の刑事裁判(6月30日・東京地裁)後、2回目の代表訴訟の口頭弁論期日である。今回は刑事裁判の公判廷で新たに明らかになった事実を初めて追加主張した。閉廷11時17分。
 その後、記者会見、報告会・学習会(映画『「知事抹殺」の真実』上映会)と続き14時30分閉会。
1.口頭弁論期日
(1)原告と被告の主張
①津波予見性と回避策
被告(武黒他):原告らの主張する津波の予見可能性を否認。
原告:被告(武黒他)が指摘した「本件事故の発生を防止できる内容の結果回避措置」は何を指すのか分からない。津波を予見できたし、津波被害の回避もできたはずなのに怠った。単純なことだ。混迷させるな。
⇒(裁判長)原告の主旨は具体的で明らかだ。被告はもう少し具体的に明らかにせよ。
②文書送付嘱託申立
 刑事裁判で明らかになった文書を代表訴訟でも使用したいと原告が申し立てた。
 (内容は記者会見の質疑の項を参照)
(2)海渡弁護士の陳述要旨
・刑事裁判で検察官から238点の証拠が提出された。代表訴訟では可能な限り多方面から情報を集め解析してきたが、この刑事裁判でジグソーパズルのディティールがはっきりしてきた。
・被告らは東電設計による津波高計算は試算であると主張しているが、この計算は基準津波高を求める基礎資料となっているものである。計算結果が津波高15.7mになり対策の具体的な内容が検討され、2007年推本の長期評価に基づき2009年6月までには対策を完了する方針を土木グループが固めた。対策会議で勝俣らに特段の異論はなく、社の方針として確認した。即ちトップは津波15.7mを知っていた。
・10m超の防潮堤など費用は莫大なので、積み重ねてきた議論を武藤裁定により反故にし、対策を先送りすることにした。そのため世間を欺くためのロジックが必要になった。
・津波対策としても防潮堤を南側だけではなく敷地全面を覆う計画があったが、その経過を隠してきたことも分かった。
・刑事裁判の検察官役の指定弁護士は「東電の最高経営層として運転停止以外の適切な措置を講ずることができなければ運転を停止すべきだった」と主張している。代表訴訟でも参考とされるべきである
・原発事故後の8月~9月の間に何があったのか、隠そうとした悪事を明らかにする。
2.記者会見(文書送付嘱託のみ、それ以外は省略)
Q 文書送付嘱託の手続きと判断は? また刑事事件の裁判官が断ることがあるか?
A 被告人の意見を聞いて、(刑事)裁判所が判断する。断ることがあるかもしれない。
Q 刑事裁判の資料のこの裁判への転用はあるか?
A 刑事裁判の資料の転用は不可。しかし、私たちは被害者参加人の代理人として、また、被告側は被告人弁護人として、書証を見ているので、文書送付嘱託で出てこなければ、見ていないのはこの裁判所だけということになる。 
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3.学習会:映画『「知事抹殺」の真実』
 「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」(東京地検特捜部検事)から始まった佐藤栄佐久知事の筆舌に尽くし難い苦悩。知事は自分の周りの人たちが非常に厳しい取り調べを受けていることを知り、偽りの自供に追い込まれる。国策捜査によってことが進められ、最高裁で「収賄額ゼロ円の収賄罪」が確定した。何とも理解しがたい判決だ。映画の詳しいことはパンフレットやインターネットに譲るとして、私ごとを少し書きたい。
(1)「森の案内人」修了書授与式
 「森の案内人」は福島県が実施している自然観察リーダー養成講座である。座学・屋外観察・実習を組み合わせた1年間の講座であり、欠席すると落第し、欠席分を翌年度に習得しなければならない。私はこの講座に参加し2年目に無事終了。修了書を知事から直々に受け取った。
 その席で、佐藤栄佐久知事に「いつもお手紙ありがとうございます」と一言添えられた。「えっ!」驚いた。私が都路村議時代に大勢の議員の一人としてお会いしたことがあるが、個人的にも少人数グループでもお話ししたことは全く無かった。それなのにこの声掛け。
 実は、知事がプルサーマル反対、核燃料サイクル反対、再処理より直接処理、道州制反対、平成大合併に慎重(合併するもしないも自治体の意思尊重)など、国策に批判的な言動をされていた時に、度々知事にエールのFAXを送っていた。知事がFAXに自ら目を通し覚えておられた。
 佐藤栄佐久知事がこの本を出されてしばらくしてから20人程で知事を囲む会があった。知事の話を伺い、その後に食事会の2部構成。出席者のほとんどは著書を持って参加。うち1人が食事前の休憩時にサインをお願いしたところ、快く筆で丁寧に「耐雪凌霜 栄佐久 ○○兄」と出席者の名前も加え、印まで押して下さった。サイン希望者が次から次へと続き、知事は食事をする暇もない。スタッフが見かねて食事を促したところ、「今すべきことは食事よりもサインです」とそのままサインを続けられた。
 栄佐久知事のお人柄を表すこの2つのことを、映画を観ながら思い起こさずにはいられなかった。
浅田正文(原告、東電福島原発事故避難者)
今後の口頭弁論期日
次回:10月26日(木)16:30~ 東京地裁103号法廷(時刻要注意)
次々回:12月21日(木)13:30~ 東京地裁103号法廷(時刻要注意)

東京電力株主代表訴訟・第32回口頭弁論期日 [報告]

5月15日
遅くなりましたが、前回の期日の報告をお送りします。


<日時>2017年4月27日(木)午前10時00分より
<場所>東京地方裁判所第103号法廷

~重大な局面を迎えた東電株主代表訴訟~
大竹裁判長から最初に以下が述べられた。
・左右陪席裁判官の交代があったこと、裁判長は変わらず、引き続き新しい裁判官のもとでも,これまでの訴訟活動を維持すること。
・原告から被告22人の訴えの取り下げの申し立てがあり、被告から同意書が提出され、被告は勝俣、武藤、武黒、小森、清水の5人に絞られた。
(※裁判長は〈社長グループ〉〈原子力担当グループ〉と呼んでいた)

次に、裁判長は、3月31日に裁判所が作成した「争点骨子整理案」に対して、原告の主張する「予見可能性」の対象が明確性を欠いている、つまり具体的な対象が定まっていない、と被告側から指摘されているので、原告側に整理するようにと述べた。
これに対して、海渡弁護士からは、重大な論点であるが、局面ごとに違っていてもいいのではないか? しかし、その内容について追加書面を出すことを考えていると発言。
5月19日ぐらいまでに提出してほしい旨の発言が裁判長からあった。
また、裁判所が作成した「争点骨子整理案」については、被告側補助参加人も追って提出することが伝えられ、海渡弁護士からは、原告側も追加を考えていると述べた。

「それをひとつの材料として、議論を深めましょう」と裁判長。

ん? これから本格的な議論を深めるのか?と一瞬思った。
5人に絞ったことで、裁判のスピード、焦点とも格段に上がることは間違いないと思われる。
これからが本格的なんだ!と改めて実感した。
裁判長に、他になにか意見は?と促されて、河合弁護士が補足発言。
「当初、福島原発事故の処理費用が5兆5千億円と見積もられ、その金額を会社に対して損害賠償せよ、ということでこの訴訟は始まったが、それが9兆482億1300万円になり、昨年12月には経済産業省の東京電力・1F問題委員会が、21兆円5千億円の費用がかかると発表した。
さらに、日本経済研究センター(日経新聞のシンクタンク)の3月7日の発表によると、処理費用は70兆円に上るとの予測。これは今年の国家予算に近く、一般税収の50兆円を超える金額だ。原告として請求額を変更することも今後検討する」

最後に、裁判長から今後の期日について説明があり終了した。

この後、記者会見に移った。
今回被告22人の訴えを取り下げ、人数を5人に絞ったことで、報道各社が詰めかけた。質問も相次いだが、報道自体は大きくは取り上げられていない。

時事通信web版より;
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700683&g=eqa
【東京電力福島第1原発事故をめぐり、津波対策を怠ったとして歴代経営陣の27人に約9兆円の賠償を求めた株主代表訴訟で、株主側は27日、勝俣恒久元会長ら5人を除く22人への訴えを取り下げた。裁判を早期に進行させるためという。
 他の被告4人は、武藤栄、武黒一郎両元副社長と、清水正孝元社長、小森明生元常務。勝俣、武藤、武黒各氏は検察審査会の起訴議決を受け、強制起訴もされている。
 訴訟で株主側は、勝俣氏らに対し、東電へ約9兆482億円を支払うよう求めている。被告側は、津波は予見できなかったなどとして全面的に争っている。(2017/04/27-12:39)】

東京新聞の記事では、上記記事内容のほかに以下が明記されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042702000238.html
【閉廷後に記者会見した株主側の海渡雄一弁護士は「津波対策を先送りした人たちに絞り、極めてシンプルな訴訟になった」と話した。今後、請求額を約二十一兆五千億円に増やす方針を示した。】
(原告:向井)

東電株主代表訴訟 第32回口頭弁論期日感想と動画

5月1日
前回の4月27日の口頭弁論期日、報告&学習会へのご参加、ありがとうございました。
参加者の感想をご紹介します。また、Uplanさんが録画動画配信してくださいました。
いつもありがとうございます。
期日後の報告&学習会では、甫守弁護士から株主代表訴訟の意義から説き起こした解説を頂きました。また、大島堅一さんからは「原発事故の費用と負担」と題し、費用負担の問題を丁寧に解説頂きました。
改めて、福島第一原発事故の責任追及の重要性を再認識できたことと思います。

次回口頭弁論期日は
6月1日(木)10時半~東京地裁103号法廷
です。
よろしくお願いいたします。



◆H.I.さん(埼玉県戸田市)
ふだん、法廷に入ることないので、原告が原告席にたくさんいることが、とてもパワーを感じました。
満席にならないのは、やはり時間でしょうか。
土、日なら絶対、満席ですのに、残念です。また平日に来れるときには参加します。

◆M.Y.さん(川崎市)
日本経済研究センターの試算によると、福島第一原発事故の処理費用が)70兆円に膨らむとの河合弁護士の発言に、傍聴席のあちこちから小さなどよめきが起きました。
世界、日本に伝えてください。インドも(費用がかかりすぎると原発の輸入を)考え直すかも。
お金の話にしないと分からない人が多いのでは。 

◆T.K.さん(豊島区)
(学習会・大島堅一さんのお話)東電と国が国民を騙すテクニックを理解できた。

◆K.K.さん(府中市)
(学習会・大島堅一さんのお話)「東電救済策」(審議中の原賠機構法改正案)のヒドさを実感し、あらためて腹が立ちました。





東電株主代表訴訟、第31回口頭弁論期日報告

3月31日
遅くなりましたが、先日の期日報告です。



東電株主代表訴訟、31回期日報告
                                                                
 我々が要望し期待もしていた「文書提出命令」の申し立ては却下され、さらにすぐさま申し立てた「即時抗告」も2か月も経たずして却下・棄却という状況の中で迎えた第31回口頭弁論であった。もしかしたら傍聴参加者が少なくなるのではないかと危惧していたが、案の定、傍聴席には以前より空席が目立った。
 10時ちょうどに開廷され、原告、被告・補助参加人両方より提出された書面の確認の後、原告側から提出書面の説明と要望があり、相手側、特に補助参加人の東電代理人から簡単な返答があった。ここでは「文書提出要請4」と「福島第一原発の検証申し立て」について報告する。
1.「文書提出要請4」について。
 事故原因の解明および責任を明らかにするため従前から東京電力に資料の提出を求めていたが、今回、新たに提出を求める資料が判明したので提出を求めるというものである。裁判長は可能な範囲で協力するように指示した。
 原告代理人の海渡弁護士から、これらは事故以前の客観的な書面であるから、任意での提出をぜひお願いしたいとの補充があった。
2.「福島第一原発の検証申出」について。
この「検証申出」は福島第一原発の現地調査とでもいうべきことであり、河合、只野弁護士は、線量の高い場所へ行こうというのではなく、高校生でも現地へ入っているのであるから、彼らと同様に我々もまた、現地を直接見ることによってこそ得るものがある、事故を起こした現場に立ってこそ意味があると、2年前に現場に入った体験をもとに検証の必要性について主張した。
 これに対して補助参加人は、事故報告書で十分であり、検証の必要はない旨の主張をしたが、例によって例のごとく聞き取れないような小声で意見を述べ、原告席から「聞こえません!」との声が飛んだ。
「検証」は事故現場の現地調査であり、原因の究明、真実の追求のためこの訴訟に是非とも必要なことである。現に事故が起きているのだから、現場に足を運んで検証するのは当然であると考えられる。
事故現場には真実が残されている。……事故は福島第一で起きたのだ!
これについて裁判長は、被告、補助参加人にそれぞれ意見を書面で提出するよう指示した。
また、裁判長は、補助参加人より我々の主張(準備書面20)に対する反論が出されたので(準備書面21)、3月末を目途に争点整理の骨子案を示したいと述べた。さらに、次回進行協議において証人尋問等についての協議に入りたいので、それについての意見を準備してほしいとも言及した。


次回以降の進行協議の期日、口頭弁論期日などについての確認等があり、約15分で終了した。
  第32回 口頭弁論期日 4月27日(木)10:00 103号法廷
  第33回 口頭弁論期日 6月 1日(木)10:30 103号法廷

記者会見

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 司法記者クラブに場所を移して記者会見が行われ、原告代理人の河合弁護士、甫守弁護士、大河弁護士、原告の堀江原告団代表、木村結事務局長が出席した。
今回の口頭弁論に至る背景、そして口頭弁論の内容についての説明を河合弁護士が行った。
特に文書提出命令(政府事故調の調書の提出を求めた)の即時抗告が却下・棄却されたことについて「非常に遺憾である」とし、地裁の却下理由の一つとして、開示することは「今後原発の重大事故が生じた際の調査に差支えがある」としたことを高裁が追認したことについて「政府のやりもしない調査をおもんばかるのは不必要であり、訴訟における真実究明のための司法としての誇りを持っていない。行政が隠そうとしてもそれを打ち破ることが可能であるという裁判所としての矜持に欠ける」と厳しく批判した。
福島第一原発の検証について、「東京電力は高校生を招待して安全だ、安全だと言いながら、我々が入ろうとすると高線量だから危険だと言う」と説明すると、会場からは失笑が起こった。そして記者から、損害賠償請求訴訟を含めて、今まで福島第一原発を検証したことはあったのかという質問があり、「行われるならば、福島第一での検証は初めてになる」との答えがあった。
 また裁判所が争点整理案を3月末までに作成予定であるが、以前作成された「事実経過表」は評価できると説明した。
堀江さん、木村さんからは、本日傍聴者が少なかったのは残念。文書提出命令の申し立てが却下され、皆さんがっかりされたことが大きいのではないかとの感想が述べられた。そして検証申し出に対する東電の姿勢は、事故原因を究明しようという姿勢とはほど遠い。検証を拒否する権利があるのだろうか。国会事故調の委員らが現地に入ろうとしたとき、真っ暗闇で入れないなどとして調査を拒否したが、東電の隠蔽工作をする姿勢、隠蔽体質は変わっていないと述べた。
最後に、二度とこのような事故を起こしてはならない。そのために、真実を明らかにしたいと裁判をやっているのだから、マスコミもそのような観点から報道してほしいと結んだ。
 
報告会と学習会

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 この部分の報告は、落合さんが止むを得ない事情で退席されたので、代わりに福島が担当する。
 12時より、参議院議員会館の講堂で“期日後の報告会と学習会”が開かれた。報告会では、甫守弁護士が“期日報告および記者会見”で話題になっていた事柄(司法の専門用語など)を解説する形で7項目にまとめて話された。“期日報告や記者会見”の様子については前述されているので、この部分での詳しい説明は省略させて頂く。
 
 学習会は『日本と原発 4年後』の上映だった。東電株主代表訴訟の弁護団長 河合弘之さんの2作目の監督作品で、彼の初監督作品『日本と原発』を改訂し、被曝や原発とテロの問題も盛り込んだ。また、原発推進派と思われる近藤駿介氏、木元教子氏らへの監督のインタビューも興味深いものがある。
 福島原発事故から6年の月日が経ちます。筆者はこの『日本と原発 4年後』を実ははじめて観ました。多くの勉強をさせてもらったのですが、無性に悲しくなりました。皆さんは如何お感じになられましたか?
(原告:落合正史)


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