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東電株主代表訴訟44回口頭弁論傍聴記

12月28日
たいへん遅くなりましたが、前回12月6日の期日のご報告です。

東電株主代表訴訟44回口頭弁論傍聴記

12月6日に行われた第44回口頭弁論は、開廷が午後2:00といつもより遅く、報告集会も学習会もできなかったためか傍聴者が少なめでした。
こうして口頭弁論のためだけに足を運んで下さった方々に心より感謝申し上げます。
この日は冒頭で裁判長から「当法廷から刑事に送付を依頼していた調書が順調に届いている」という趣旨の報告がありました。
特に東電で津波対策を担当していた社員らの刑事法廷での証言の尋問調書が当法廷でも証拠として提出されつつあることは重要です。
しかし避難搬送途中でむざむざ生命を奪われていったお年寄りや障がいを持った方々の苦難についての医療・介護関係者の証言や、法廷で読み上げられた遺族の陳述書は「立証趣旨である津波の予見可能性との関連性がない」と被告東電側が反論しており、裁判長としても同様の疑問を持っているというコメントがありました。この点について、海渡弁護士より、立証趣旨との関連性及び必要性について口頭での説明がありました。
IMG_2347.jpg 
期日後の記者会見(東京地裁 司法記者クラブ)

海渡弁護士の記者会見での解説によると、刑事法廷からの調書はすでに3分の2が届いており、証拠として提出の準備中であること、今回提出した2人の証人の尋問調書は閲覧可能となっているとのことです。
東電が反論して文書送付嘱託の採用が保留になっている医療・介護関係者の尋問調書等は、今後「何を証明したいか」についての書面を提出予定とのことです。
刑事裁判では採用された証拠も法廷でなされた証言も、原則として確定するまで閲覧等はできませんが、民事裁判ではそのような制約がありません。
通常であれば裁判所の書庫にしまい込まれるこれらの調書をオープンにできることは画期的です。
刑事がややリードしつつ民事と良い影響を及ぼし合って進行してきましたが、刑事裁判はいよいよ結審に向けて、株主代表訴訟は証人尋問に向けての見通しが明らかになってきました。
次回および次々回の口頭弁論は1月31日(木)10:30、3月28日(木)15:00です。いずれも103法廷にて行われます。終了後の報告集会・学習会は、1月31日は予定されていますが、3月28日は開始時間が遅いためありません。
3月12日(火)、13日(水)の刑事裁判の公判期日と合わせて傍聴をお願いします。
(原告H)
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