株主代表訴訟など多重的な行動で

2月6日
久しぶりの雨の東京。

日本環境法律家連盟「環境と正義」2012年2/3月号において、東電株主代表訴訟の代理人、河合弁護士が執筆。
「脱原発弁護団連絡会の結成」と題して、3.11以前の原発訴訟を振り返りながら、原発過酷事故の真実が明らかになった今こそ、新たな訴訟を提起する意義を述べている。
また、各地の原発訴訟一覧も。

同誌は今国会での環境基本法改正案の提出についても触れている。
環境基本法13条は放射性物質による汚染を排除している。
そのため、放射性物質による大気汚染、水質汚染、土壌汚染等は、すべて環境法の蚊帳の外だったのである。
ようやく、放射性物質による環境汚染に対しても、予防原則や汚染者負担原則という環境法の基本原則が適用されることになる。


その他、日弁連シンポジウム「脱原発から廃炉への道筋『福島』の再生に向けて」報告の後半も掲載。
機会がありましたら、ご覧ください。

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