秘密保護法の新刊と法STOP!「秘密保護法」11.21秘密法反対大集会の案内

11月12日-2

私たち東電株主代表訴訟の代理人でもある海渡雄一弁護士さんからです。
秘密保護法案の問題のご指摘と、21日の集会についてです。
21日の集会にぜひお集まりください。

なお、創史社より、秘密保全法に関する新刊が緊急出版されます。
海渡雄一『秘密法で戦争準備・原発推進-市民が主権者である社会を否定する秘密保護法』
1400円(11月15日発売)

▼以下チラシです
https://db.tt/99QO06sm

転送・転載歓迎/////////////////////////////////////////////

海渡です。

原子力に関する情報も秘密とされる 
 私は、弁護士となってから30年以上、原発訴訟を担当してきた。これらの訴訟は、国や事業者の内部情報をどこまで入手できるかが勝負の分かれ目であった。名古屋高裁金沢支部で勝訴したもんじゅ訴訟では、同年が極秘にしてきた内部レポートがふたつ入手できたことが原告勝訴の決め手となった。福島原発事故では、メルトダウンの事実もスピーディの情報も、汚染水の漏洩も、市民の生命安全に関わる重大な事実が隠された。
 原発は原爆開発で得られた技術を民生用に転用したもので、もともとは軍事技
術だ。再処理・もんじゅなどプルトニウム関連の情報はこれまでも「安全保障」上の規制が厳しくかぶせられてきた。原発はテロの標的であり、福島原発事故における情報隠しをみれば、原発に関する多くの情報は、「テロの防止」などを理由に広範に「秘密」とされるだろう。原発輸出に関することなどは「外交」上の秘密とされるだろう。

厳罰化と処罰の早期化が特徴
 公務員が特定秘密を漏らしたり、ジャーナリストや市民が「保有する者の管理を害する行為」によって特定秘密を取得する行為(「特定取得行為」)を最高懲役10年に及ぶ厳罰で取り締まろうとしている。
 さらに、既遂に至らない未遂、独立教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰可能としている。国家公務員法の秘密漏洩罪の処罰とは全く質的に異なる厳罰化と処罰の早期化が法案の最大の特徴だ。

秘密法は戦争準備のための法律だ
 核兵器や軍事情報が秘密とされることによって市民の生命が危険にさらされることがある。秘密法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と一体のものとして、同じ委員会で審議される。日本はアメリカと2007年に軍事情報包括保護協定本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に関する情報の共有化を前提としている。安倍政権は、集団的自衛権の行使を認め、アメリカとともに世界の戦場で「自衛隊」が米軍とともに戦争を展開することを準備している。秘密法は日本をアメリカの戦争準備に組み込んでいく危うい法案だ。

修正によって法案の本質は全く変わっていない
 政府は、法案提出の直前に公明党の要望を容れて、「1 有識者の意見を聞いて、秘密指定の基準を決める。2知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分配慮する。3出版・報道の業務に従事する者の取材行為は、公益を図る目的で、違法または著しく不当な方法によるものと認められない限り、正当業務行為とする。」の3点を修正した。
 「報道の自由」などは判例上既に確立しているから、これを規定しても、法案の意味内容には何の変更もない。特定取得行為は秘密の管理者の「管理を害する行為」によって成立する。「管理を害する行為」は著しく不当と見なされ、ジャーナリストが特定取得行為によって取り締まられる事態は修正案のもとでも避けがたい。幅広い処罰規定を設けて重罰化を図る法案の骨格もなんら変わっていない。修正案は法案の危険性を克服したものではない。

ともに闘おう!
 「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、民主主義の枠組みを壊し、市民の生命と自由そして平和を脅かす法案だ。我々は、この法案の今国会での成立を阻止し、その廃案を求めたい。反対の声を急速に広げなくてはならない。
 11月21日日比谷野外音楽堂での集会の詳細が決まりました。原発に反対するすべての人々の参加を訴えます。

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秘密法に反対するすべての人たち、大集合
STOP!「秘密保護法」
11.21大集会
~「何が秘密?それは秘密」 それはイヤだ!~
 
 「特定秘密保護法」が国会に提案されました。
「秘密」がどこにあるのかは、誰にも知らされません。「秘密」を漏らしたり、漏らすよう求めたりした人は懲役10年の重罰に処せられてしまいます。誤って漏らした人も同様です。秘密を探ろうとする人も処罰されます。
  公務員やジャーナリストだけの問題ではありません。原発の情報やTPP交渉のような、命や暮らしにかかわる情報もすべて隠されてしまうでしょう。国が都合の悪いことを人々の目から遠ざけようとするとき、そこには必ず戦争への準備がありました。戦争は秘密から始まるのです。
国の情報は政治家や官僚のものではありません。必要なのは情報公開です。こんな法律を作ろうとしているのは、先進国では日本だけです。時代に逆行する秘密保護法の成立は何としても阻止しなければなりません。
「秘密保護法反対!」の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょう!

■日時 11月21日(木)午後6時半・開会/午後7時半・国会請願デモ
■会場  日比谷野外音楽堂

集会内容
(1)主催者あいさつ 海渡雄一
(2)国会議員あいさつ
(3)日弁連あいさつ(予定)
(4)呼びかけ団体あいさつ
(5)ゲスト・スピーカー
青井未帆(憲法学者、学習院大学法科大学院教授)
落合恵子(評論家)

◆主催◆STOP!「秘密保護法」大集会実行委員会
<連絡先団体>
新聞労連(03‐5842‐2201)/
平和フォーラム(03-5289-8222)/
5・3憲法集会実行委員会
(憲法会議03-3261-9007、許すな!憲法改悪市民連絡会03-3221-4668)秘密法に反対する学者・研究者連絡会(田島泰彦)秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219、日本国民救援会03‐5842-5842)

<一斉キャンペーンデー> 11月14日、首都圏各駅で一斉キャンペーン行動をします。団体・個人で実施できる時間帯と場所をお知らせください。また、午後6時~7時に新宿駅西口で大キャンペーンを行います。全国各地でもこの日にキャンペーンを行いましょう。

11.21集会のカラー印刷のビラは以下からダウンロードできます。
http://www.himituho.com/

11月21日 日比谷でお会いしましょう。


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