裁判報告:第13回口頭弁論期日、報告会&学習会

10月1日

先週行われた第13回口頭弁論期日のご報告です。
傍聴に来てくださったみなさま、報告会、学習会に足を運んでくださったみなさま、どうもありがとうございました。
今回提出書面、Uplan三輪さんの映像もアップします。
併せてご覧ください。




第13回口頭弁論の報告

 東電株主代表訴訟の第13回口頭弁論が9月25日午前11時より東京地裁で、そのあと報告会&学習会が参議院議員会館で行われた。
 口頭弁論では、小雨という悪天候もあったのか、残念ながら傍聴者は席の半分だった。このところ少しずつ傍聴者が減り続けている。最初の頃のように抽選になるほど傍聴席を一杯にして、東電と裁判官にプレッシャーをかけたいものだ。
 原告側は準備書面(10)と証拠説明書(12)、求釈明及び文書提出要請2を提出。河合弁護士が準備書面(10)について約15分、熱のこもった説明をした。

責任追及の対象を絞り込む
 今回はこの訴訟の大きな転換点になったと思う。準備書面(10)ではおよそ次のようなことが述べられた。
 7月22日付の被告(原子力担当)の第1準備書面により、文部科学省の地震調査研究推進本部(推本)の長期評価の見解(三陸沖から房総沖の日本海溝沿いで過去に大地震がなかった場所でもM8クラスの地震が起きえる)をどう取り扱うかの会議が、2008年6月および7月に被告武藤や吉田原子力設備管理部長(3.11時の福島第一原発の所長)らで持たれ、土木学会の津波評価部会に検討を依頼し、当面の対策はしない、という重大な決定がなされたことが分かった。
 そこで、今後の訴訟のスピードアップを図るため、責任追及の対象を絞り込むことにした。つまり、この決定に関与した者と、それを覆すことができたにもかかわらず放置した者に限定するということだ。具体的には、勝俣、清水、武黒、武藤、小森の各被告である。

任務懈怠があるかどうかの判断基準
 また、被告らに取締役としての任務懈怠(しなければならないことを怠ること)があったかどうかの判断基準について。チェルノブイリや福島事故の惨状で明らかなように、原発でひとたび重大事故が起こったときの被害は他に類を見ないほど大きい。
 危険の大きさと義務の重さは比例する。原発事業を営む電力会社の取締役は、万が一にも過酷事故が発生しないよう、国家機関等の試算結果を速やかに収集する体制を作り、担当からその報告を受けたら速やかに取締役会および規制当局に報告した上で、安全措置を講ずるように指示し、実行を確認する義務を負う。注意義務の程度は極めて重いのだ。

勝俣元会長は大津波予測を知っていた
 武黒及び武藤は前記の長期評価に基づいた試算により、設計想定を遙かに超える最大O.P.+15.7mの津波が来る可能性があるという結果の報告を受け、対策の必要性を認めて費用や地域への影響等を検討したにもかかわらず、「専門家の間でも意見が統一されていない」「外部専門家による判断を求めるべき」などとして対策を先送りし、事故を招いた。
 また、勝俣および清水はこれらのことについて、これまで「知らなかった」などと答えていたが、先ごろ公開された「吉田調書」によれば、吉田部長からしっかり報告を受けていた。安全措置を講じるよう指示しなければならなかったのに何もしなかった。
 長期評価の取り扱いについて土木学会へ検討を依頼し、時間稼ぎを図ったことも問題だ。土木学会が策定した「津波評価技術」と異なる見解である長期評価の検討は本来、第三者に依頼すべきことである。全く合理性のない非常識な対応といえる。

 口頭弁論後の記者会見では、海渡弁護士が責任追及の対象を絞り込むこと、勝俣らが吉田所長から報告を受けて全て知っていたことなどを詳しく解説した。残念ながら翌26日付の東京新聞が「大津波予測、元会長も把握」という見出しで報道したくらいだった。

 報告会&学習会では、まず金弁護士が今日のポイントを分かりやすく解説した。その後、原告の山崎久隆さんが講師となり、「東電株主代表訴訟 早わかり講座~これまでの経過と今後の展望~」と題して、これまでの訴訟の流れを振り返った。2012年3月の提訴から2年半近く経ち、13回の口頭弁論が開かれた。私も含め、原告も傍聴者も全体を把握できなくなっている。転換点にあたる今回の口頭弁論後の学習会として、とてもタイムリーだったと思う。
 次回の口頭弁論は12月4日(木)10:30~の予定。(原告 曽根)


今回提出書面(PDFファイルが開きます)
準備書面(10)
準備書面(10)別紙
証拠説明書(12)
求釈明及び文書提出要請2



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