東電株主代表訴訟学習会の報告

5月16日
第32回目の口頭弁論期日後の裁判報告後の学習会の報告をアップいたしました。


 今回の学習会は「原発事故の費用と負担」と題して、龍谷大学の大島堅一教授を迎え、大変有意義な時間を持つことができました。
 そもそも原発のコストは世代をまたぐほどの超長期で不確実なものであったのですが、福島原発事故後、原発の建設費用は高騰、核燃料サイクルも泥沼なのに継続で、コストはさらに拡大。
 事故処理費用は6年をへてなお拡大で、予想もつかぬ青天井。その負担を誰がするのか。事故を起こしたら起こした人が払うのが当然で、払えないなら「はい、それまで」となるはず。ところが福島原発事故直後の2011年6月14日に、「原子力事業者に対し……上限を設けず……何度でも援助し……」なんて政府の支援の枠組みが閣議決定されていたとは。この時期、福島県をはじめとする被災者たちはまだ混乱と不安のさなかにいたであろうに。東電救済のための政策はきわめて迅速なのです。
 そして負担の仕組み(電気料金・税による国民負担)は耽々と練られてきていました。大島先生は旧来の電力供給体制の第1段階から電力自由化後の第2段階と丁寧に説明されていましたが、私が乱暴に要約すれば「総括原価方式」から「託送料金」へとなります。
 この託送料金に、最近登場してきた「過去分」という何とも怪しげな言葉が入ってきます。「事故前に確保されておくべきであった賠償への備え」? 事故は起きないと言っていたのに? 新電力に押し付けるために「……過去に安価な電気を等しく利用してきたすべての需要家が公平に負担することが適当であり、そうした措置を講ずることが、福島の復興にも資する……」 
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 恥ずかしながら、私も「過去分」に腹を立ててはいても、「福島のためなら責任あるし、ただし再稼働は絶対許せない」と思っていました。しかし、「過去分」は過去分ではなく、東電・大手電力会社が支払うはずの賠償資金の一部なのです。
 事故を起こしたものがなんら責任を問われることなく多額の費用負担を消費者に強いる。「託送料金」は本来、送電部門の費用を回収するものです。それが情報公開もされず、チェックされることもなく、打ち出の小槌と化す。
 原発事故費用の負担については透明な場で議論すべきというのは全く正論です。被害もその費用も何から何までうやむやにして、訳が分からないから繰り返す。そんなことは許されません。
 費用負担の法制化はまだ決まったわけではないそうです。阻止するためにふんばりましょう。
(ねり)

【ご参考】
パブリックコメント募集中(6/5(月)まで)
「原子力利用に関する基本的考え方」策定に向けた御意見の募集について
案件番号095170510定めようとする命令等の題名-
根拠法令項-行政手続法に基づく手続であるか否か任意の意見募集問合せ先
(所管府省・部局名等)原子力政策担当室(川島、澄川)、電話03-6257-1315(直通)
案の公示日2017年04月27日
意見・情報受付開始日2017年04月27日
意見・情報受付締切日2017年06月05日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

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