新刊 東電役員に13兆円の支払いを命ず！

１０月５日

　東電株主代表訴訟の判決についての本が１０月２４日に出版されることになりました。

　７月１３日判決の意義を明らかにするとともに、どのように本判決を勝ち取ったのかをみなさまと共有できる内容になっています。また、本判決との比較を通して6月17日最高裁判決の問題点を明らかにし、今後の原発訴訟への示唆も含んでいます。Amazon　にて予約受付中です。

　なお、訴訟の現状ですが、本件は原告・被告の双方が控訴しましたが、ようやく膨大な記録が高裁に移ったところで、まだ、高裁の係属部は決まっておりませんし、控訴状も送達されていません。

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『東電役員に13兆円の支払いを命ず！-東電株主代表訴訟判決-』

編者：河合弘之・海渡雄一・木村　結

発行：旬報社

定価1870円（税込）

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(本の紹介文)

3.11東京電力福島原発の事故をめぐって、当時の役員の損害賠償を求めた株主訴訟で、東京地裁は役員4人に対し13兆円の支払いを命じた。役員らが、津波地震発生の予見可能性を無視し、津波被害を防ぐ努力を怠ったことを理由とするものであった。

直前に出された最高裁判決と真逆の内容となった判決の意義と再稼働が進められようとしている原発政策の問題点を、弁護団が明らかにする。