東電の補助参加について

5月27日
この週末、東京は行楽日和。
25日、東京電力は今年度の定期株主総会の開催通知および事業報告書が東電のウェブサイトにアップされました。
脱原発・東電株主運動のサイトもご覧ください。

ところで、東京電力が私たちの株主代表訴訟において、被告である取締役側に補助参加を検討しているとのこと。
時事通信が報じています。

「補助参加」とは、当事者の一方を補助しこれを勝訴させることによって自己の利益を貫徹するため、訴訟に参加する訴訟形態をいいます。
株主代表訴訟において、会社が会社に損害を与えたとする取締役側を補助参加するのはどうなの?という論点があります。
もっとも、会社法によって会社側の補助参加は条文上明記され、この論点は解決されました。

たしかに、一般的には会社側の取締役側への補助参加は条文上認められていますし、ありうることです。
東電についても法的には直ちに問題があるということはありません。
しかしながら、東電は実質的に破たん会社です。
公的資金(税金)によって、生きながらえようとしている会社です
そのような会社が、補助参加、すなわち、税金を使って、訴訟活動をすることが許されるのでしょうか。

もちろん、私たちは東電は補助参加するであろうと予想していました。
しかし、税金投入する会社が補助参加することは、上述のように税金を使って訴訟活動をすることになるわけですから、国民全体にかかわる問題です。

なお、会社が補助参加するためには、各監査役の同意を要します。
上述のような補助参加に同意した(するであろう)監査役の名前を挙げておきます。

藤原万喜夫(常任監査役 監査役会会長)
松本 芳彦(常任監査役)
唐崎隆史(常任監査役)
林 貞行(監査役)
髙津幸一(監査役)
小宮山 宏(監査役)
大矢 和子(監査役)


以下、引用。
----------------------
「補助参加」で歴代経営陣支援=原発事故めぐる株主訴訟―東電が調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000010-jij-bus_all

時事通信 5月27日(日)2時34分配信

 東京電力の株主42人が福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久会長ら歴代経営陣計27人に総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟で、歴代経営陣が勝訴するよう支援するため、東電が法人として「補助参加」する方向で調整していることが26日、分かった。
 関係者によると、東京地裁は訴訟の第1回口頭弁論を6月14日に開く予定。歴代経営陣は適切な安全対策をしており、賠償責任はないと主張するとみられる。東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
 政府の事故調査・検証委員会は中間報告書で、東電の安全対策を「極めて不十分だった」と指摘している。東電は7月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。 

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