東電の「補助参加」に怒りの声を

6月5日
いよいよ第1回口頭弁論は来週14日です。
先日NPJにも期日について掲載していただきました。
東電役員のほおかむりは許さない~東電株主代表訴訟
よろしければご覧ください。


さて、原告の一人、堀江さんが東電の補助参加の問題点について発信されています。
以下、東電の「補助参加」に怒りの声をと題した堀江さんの文章を掲載したします。


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<東電が被告取締役を支援の「補助参加」>

6月14日(木)10時半、東京地裁103号法廷で「東電株主代表訴訟」の第一回口頭弁論が開始されます。

この訴訟の27名の被告である現・元取締役に対して、支援のための「補助参加」を東京電力が行おうとしています。

 「補助参加」は民事訴訟法42条で、訴訟の結果について利害関係を有する第三者は訴訟の支援が出来るというものです。東電が被告の取締役を「支援」するということです。この「補助参加」の決定は取締役会により、監査役の同意を必要とします。



<辞任せず居直る取締役>

 株主代表訴訟は、東電(会社)を訴えているのではなく取締役を訴えているのです。東電(会社)に損害(破綻企業にした)を与えた取締役は、普通、責任を取って辞任しています。しかし、東電の取締役は居直り重任しました。したがって、自分で自分のことは訴えません。

そこで監査役に会社として取締役を訴えるべく株主として「提訴請求」をしたのです。しかし、監査役は不提訴としたので「取締役の責任」を追及するべく「株主代表訴訟」となったのです。

「株主代表訴訟」は、会社(東電)に莫大な損害を与えた取締役に対して、取締役も監査役も「損害賠償請求」すべきであるのにやらないから、会社の所有者である株主が「損害賠償請求」をしたものです。



<会社の私物化>

通常、取締役は責任を取って辞任していますから、「株主代表訴訟」における会社の「補助参加」は第三者の参加になります。今回の東電の「補助参加」の決定は、「被告である取締役」によって決定されるものです。第三者ではなく「当事者」と言うことになります。

責任を取らず取締役に居座ることで勝俣会長、西沢社長等は、個々人で裁判に対応しなければならないところ、東電を「補助参加」させることで訴訟の弁護費用、資料作成など被告個人が負担すべきものを全て東電に肩代わりさせようと言うのです。利害相反と会社の私物化です。

 



<東電及び取締役は「損害賠償責任」を認めている>

 東電は、福島原発事故による「損害賠償責任」を11年05月10日、原賠法16条に基づく「資金援助」を政府に求めた時点で認めたことになります。つまり原賠法3条の(天災による)免責条項を放棄し、東電及び取締役は福島原発事故における「損害賠償責任」を認めているのです。

 東電も取締役も共に東電の「損害賠償責任」を認めているのです。裁判の争点は東電の「損害賠償責任」の有無ではなく、東電の損害に対する取締役の「損害賠償責任」をどこまで認めるのかです。

その損害額は、損害賠償請求の見積額4兆5000億円と11年度損失1兆円の合計5兆5000億円を東電に与えた損害額として取締役に「損害賠償請求」したものです。

 



<東電は何を争うと言うのか>

今更、東電に「損害賠償責任」はないと争うつもりなのか。支援機構法に基づき税金の「交付金」2兆5000億円を受け、資本金に1兆円の税金を投入するという事実からそれは法的にも道義的にも許されません。

「取締役には事故責任がない」「取締役には賠償責任がない」ということを主張することに東電の利害は関係するのか。むしろ「取締役の責任」を司法の手に委ねるべき立場にあるはずです。ところが被告は、現在も取締役なのです。その取締役の立場を利用して、被告である自身を「救済」するために東電を「補助参加」させようとしているのです。被告の取締役は、個人と会社を混同させています。





<あの東電の取締役の弁護費用に税金が使われる>

福島原発事故の原因は「東電的体質」です。事故を起こし、事故を拡大し、未だに終息していない事故処理は「責任を取らない取締役」が居直り続けた結果です。

居直った「無責任な取締役」は、同じ地震が来ても安全だと言ったり、終息だと言ったり、損害賠償を過少化し、賠償の支払渋り、リストラを停滞させ、税金を過大に投入させ、電気料金の値上げを権利だと言い、原発を再稼働しなければ経営破綻すると言う。何故、事故が起きたのか反省も責任感もない人達なのです。

この人達に何の責任も無いと言うのですか、勝俣会長は国会で「責任者は社長」などと言ったようです。清水社長は、勝俣院政の操り人形であることは明らかです。このままでは日本は確実に破綻します。

この人達の弁護費用、裁判費用に税金を使うことを許せますか。「東電救済」のために税金3兆5000億円を投入、今また無責任な「取締役救済」のために税金を使うというのです。



怒りの声を東電に!614日(木)東京地裁に!

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