事実上の非公開!東電テレビ会議システム

7月29日
今日はこれから国会大包囲!
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=648

さて、私たちが証拠保全の申立をしている東電のテレビ会議記録。
裁判所の決定はまだですが、マスコミでは報道関係にいかに重要かとの報道。

▼『週刊朝日』8月3日号
ふざけんな原発再稼働!
そこには映ってはいけない人物が映っていた!?
いまさら公開 東電“禁断”のテレビ会議ビデオ

▼『週刊金曜日』7月27日号
「東電への強制調査も必要~菅直人独占インタビュー」
菅さん「テレビ会議記録をすべて表に出せば、事実関係が相当程度明らかになると思います」

そして・・・。
28日の新聞には報道機関に対して公開する具体的な日程などが並びました。

その中で、東京新聞は、事実上の非公開と批判しています。
なぜか。
それは、報道するのは本店視聴室、150時間の映像に対して、公開期間中に画像をチェックできる時間はわずか30時間。
視聴できるのは1社につき一人に限定。
そのような指摘をしているのは東京新聞だけです。

朝日新聞によると、報道機関にはフリージャーナリストも含む、他紙の論調だと、公開してよかったねーという感じです。
いや、報道機関のみなさん、怒らないと!

東京新聞に続き、NHKも。
事故直後のテレビ会議映像公開へ
7月27日 23時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/t10013920041000.html

原告団の海渡雄一弁護士の発言を引用します。
「株主代表訴訟弁護団“全部公開を”
事故直後のテレビ会議の映像を巡っては、東京電力に対する株主代表訴訟を起こした原告らが「記録が消去されるおそれがある」と主張して、東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める申し立てを行っています。
今回、東京電力が報道機関向けにテレビ会議の映像を公開するとしたことについて、原告弁護団の海渡雄一弁護士は「公開されるのは一部の期間にすぎず、少なくとも報道機関には全部を公開すべきだ。形ばかりの『名ばかり公開』では正確な検証はできない」と批判しています。
そのうえで、「裁判では『必要な記録が消去されるおそれがある』と主張し、あくまでも全ての映像を証拠として確保するよう求めるとともに、申し立てが認められた場合には裁判の中で映像の内容をすべて公にしたい」と話しています。」

さて、明日30日は東電株主代表訴訟の進行協議期日。
期日後、記者会見の予定です。
みなさま、ご注目ください。


・・・追記・・・
▼7月5日及び13日に提出した書面(PDF)
証拠保全申立補充書
証拠保全申立補充書(その2)

▼経済産業大臣への申し入れ書(PDF)
要請書

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