東電株主代表訴訟進行協議期日終了後の記者会見~真実追求のために!

8月15日
日本では「終戦」記念日。
67年前、日本が連合国に対して降伏した日(実際の降伏は9月だった…)

8月14日
少し遅れて始まった進行協議期日。
例によって、内容については公開できません。
次回が弁論準備期日に変更となりました。

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終了後、17時45分から司法記者クラブで記者会見。
裁判所も何となくガランッとしていて、お盆気分。
出席したのは原告代表の堀江さん、原告で事務局長の木村さん、河合弁護士、海渡弁護士。

海渡弁護士から、期日の内容は言えないが、次回(29日)は実のある記者会見ができる旨の報告。
そして、逆に記者の方に向かって
東電のテレビ会議システムの記録を報道機関が閲覧する際に、東電の作成した反訳があるんでしょう?
実は国会事故調の報告にある「東電資料」とは、このこと。
もっとも国会事故調は、その反訳が不正確だとして、独自に反訳を作ったという。
その反訳書について、国会議員が出すように言っても、事故調事務局はその存在すら明らかにしないようだという。

河合弁護士からは、みなさん、国会事故調事務局等を取材してよ、その反訳書をメディアに公開すべきと言ってよ。
そうしたら、みなさんの「しょーもない」作業(録音・録画が許されないため、映像をメモしつつ、東電の用意した反訳書を書き写し…)も節約できます!と呼びかけた。

原告の木村さんからは、報道を見たが、ただちに健康に影響がない旨を言ってほしいという佐藤県知事からの要請を東電は残している。
このように、東電は東電社員、幹部を守るために、外部の責任にしつつ、自分たちに都合がよいところだけを残しており、東電の変わらぬ体質が今回のことで明らかになったと批判した。

最後に、河合弁護士からは「ピー音」とプライバシーとは無関係。
(発言者の特定を避けるためなら)音声を変えれば済む話であって、真実を隠蔽し、抹消するものに他ならない
反訳書もでたらめでは、キチンと報道できない。
裁判とメディアのコラボレーションで、真実追求しましょうと締めくくった。

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次回の(第1回)弁論準備期日は8月29日16時~。
終了後、司法記者クラブで記者会見を行います。

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